四半期報告書-第19期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により発令された2度目の緊急事態宣言が個人消費や経済活動に大きな影響を与え、景気は依然として厳しい状況にあるなか、一部に弱さがみられるものの持ち直しの動きが続いております。先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直していくことが期待されます。
当社の属する小売・サービス業界におきましては、消費税増税等の影響により個人消費が低迷していた上、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、不要不急の外出やイベント等の自粛要請の影響により消費マインドは悪化し、厳しい状況となりました。また、2021年1～3月の訪日外国人旅行者数は前年同期比98.3%減少(出典:日本政府観光局(JNTO))しており、インバウンド消費も冷え込みました。
このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」という経営理念に基づき、「日本を感じるモノを作る」モノ事業と「日本の良さを体験していただく」コト事業、及び、その他事業、の3つの事業の強化に引き続き取り組みました。しかし、営業時間短縮や外出自粛のため来店客数が減少し減収を余儀なくされました。当第1四半期連結累計期間においては出店が5店舗、当第1四半期連結累計期間末の店舗数は合計48店舗(前連結会計年度末比5店舗増)となりました。一方で、店舗関連費用の削減に取り組み、販売費及び一般管理費は286,471千円となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高202,035千円、営業損失130,805千円、経常損失は136,953千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は130,142千円となりました。なお、前第4四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(モノ事業)
モノ事業においては、既存の店舗で在庫をメインに営業を進めました。家賃減額交渉も継続して行い、拠点数や人員は維持したまま集客を強化することにより収益向上を図りましたが、減収となりました。当第1四半期連結累計期間末における店舗数の増減はなく、[かんざし屋wargo]10店舗、[The Ichi]6店舗、[北斎グラフィック]12店舗、[箸や万作]6店舗、[猫まっしぐら]3店舗、合計37店舗となりました。その他、ネット通販、OEMサービス等も行っております。
その結果、モノ事業の売上高は176,710千円、セグメント損失は38,124千円となりました。
(コト事業)
コト事業においては、着物レンタルの需要が回復してきたことから、固定費のかからない契約形態に絞り出店を行った結果、当第1四半期連結累計期間末における[きものレンタルwargo]の店舗数は11店舗(前連結会計年度末比5店舗増)となりました。
その結果、コト事業の売上高は24,640千円、セグメント損失は21,532千円となりました。
(その他事業)
その他事業においては、2020年8月に不動産賃貸業等を目的とした子会社マイグレ株式会社を設立しました。その結果、その他事業の売上高は684千円、セグメント損失は7,702千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて136,405千円減少し321,498千円となりました。これは主に現金及び預金が87,941千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて45,907千円減少し434,157千円となりました。これは主に投資その他の資産が51,805千円減少したことなどによります。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて182,489千円減少し755,656千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6,793千円減少し622,122千円となりました。これは主に未払金が18,610千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて47,728千円減少し361,377千円となりました。これは主に長期借入金が46,926千円減少したことなどによります。
その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて54,521千円減少し983,500千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて127,967千円減少し△227,843千円となりました。これは利益剰余金が130,142千円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事実上及び財政上の対処すべき課題は、事業等のリスクをご参照ください。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。