- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「インバウンドMD事業」「その他事業」の2つを報告セグメントとしております。
「インバウンドMD事業」においては、①かんざしを始めとしたオリジナル商品の店舗販売、②小売店舗の運営経験を活かしたOEMでの販売、及び③オリジナル商品のインターネット上での通信販売を行っております。
2026/03/27 15:39- #2 事業の内容
当社は『日本のカルチャーを世界へ』を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り販売する」インバウンドMD事業(「キャラクターグッズのデザイン・OEM制作を行う」アニメ・ゲームMD部門事業含む)、及び、「サウナ付き貸別荘の運営」を含むその他事業、の2つの事業を運営しております。
インバウンドMD事業では、インターネット上での周知・拡散を集客手段の基本とし、京都をはじめとした国内の主要都市/観光地においてドミナント出店を行うことで、お客様が最初に接点を持った1店舗/1媒体を入口に、他店舗/他媒体への興味・関心を喚起することで、お客様に複数の製品と購買機会を提供するビジネスモデルを展開しております。2020年12月期より、子会社マイグレ株式会社を設立してその他事業を開始しております。
(1) インバウンドMD事業
2026/03/27 15:39- #3 事業等のリスク
① 競合について
当社グループが運営する事業は、物品の販売を行うインバウンドMD事業(アニメ・ゲームMD部門含む)とその他事業に大別されますが、アニメ・ゲームMD部門(OEM部門)の一部案件を除き、いずれの事業においても一般消費者が最終顧客となることから、常に、商品・サービス・価格に関して国内外の競合企業と競争状態にあります。当社グループの商品・サービス・価格の競合他社に対する魅力が劣る等により事業競争力が相対的に低下し、顧客が競合他社を選択する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 経済情勢について
2026/03/27 15:39- #4 会計方針に関する事項（連結）
(4) 収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業はインバウンドMD事業であり、インバウンドMD事業では商品を主として路面店舗を通じて販売する事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
2026/03/27 15:39- #5 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| インバウンドMD事業(アニメ・ゲームMD部門含む) | 33 | (119) |
| その他事業 | 0 | (12) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属している従業員です。
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② IT技術革新への対応
近年、デバイスの多様化と進化に伴い、インターネット経由の消費が増加するとともにEC市場参入企業が増えており、競争力を強化する上でIT技術革新への迅速な対応が課題と考えています。インバウンドMD事業では集客手段としてインターネット上に複数のECサイトを運営しています。ECサイトの企画から開発、運営とwebマーケティングの運用を一貫して内製化することで迅速で高頻度な新コンテンツのリリース等に対応してきました。webマーケティング、ユーザビリティ及びコンテンツへの対応をすることにより、今後の競争力を強化してまいります。
③ 安定した需要の確保
2026/03/27 15:39- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(自2025年1月1日至2025年12月31日)におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな持ち直しが見られました。一方で、米国政府による関税政策の変更をはじめとする通商政策の動向や、各国の経済政策の変化等を背景とした世界経済の不確実性が高まっております。加えて、中国経済の動向や日中外交関係の変化等に伴う中国からの訪日客数の変動が国内景気に影響を与える可能性があり、また、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する小売・サービス業界は、アフターコロナにおいて消費者の購買行動が順調に回復する中でも、食材価格や労働不足による人件費上昇など、収益性の改善については厳しい状況は依然として続いております。また、2025年1月～12月の訪日外客数は約4,268万人となり、年間訪日外客数は過去最高を更新し(出典:日本政府観光局(JNTO))、インバウンド需要は順調に推移しております。このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り販売する」事業を中心としたインバウンドMD事業及びその他事業の強化に引き続き取り組みました。個人消費や国内観光の回復や訪日外客数の増加を背景に、来店客数も増加(前年同期比28.1%増)しております。
当連結会計年度においては来店客数が前年同期比28.1%と増加したため増収となりました。出退店につきましては、当連結会計年度において出店は9店舗、退店は1店舗であり、当連結会計年度末の店舗数は合計35店舗(前連結会計連結年度末比8店舗増)となりました。一方で、店舗関連費用の削減に取り組み、販売費及び一般管理費は1,389,484千円となりました。
2026/03/27 15:39- #8 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:千円) |
| インバウンドMD事業(注1) | その他事業(注2) | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 2,587,312 | 196,527 | 2,783,840 |
(注) 1.
インバウンドMD事業とは、かんざし、帯留め、傘等の商品であります。また、アニメ・ゲームMD部門で行う小売店舗の運営経験を活かしたOEM販売も含まれます。
2.その他事業とは、主に子会社によるサウナ付き貸別荘の運営であります。
- #9 設備投資等の概要
当連結会計年度中の設備投資等につきましては、店舗の移転・改装を含めた設備投資総額は219,832千円となっております。セグメント別の主な内訳は、次のとおりであります。
(インバウンドMD事業)
新規店舗出店を含め、34,807千円の投資を実施いたしました。
2026/03/27 15:39- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業はインバウンドMD事業であり、インバウンドMD事業では商品を主として路面店舗を通じて販売する事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
2026/03/27 15:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
