建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(8)直営店舗の賃借に係る差入保証金について/店舗開発について
当社の出店は、当社が建物等を賃借する直営店舗の形態を取っているため、賃貸人が破綻等の状態に陥り、当該店舗の継続的使用や差入保証金等の債権の回収が困難となった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規出店は賃料、商圏人口、競合店の状況等を勘案し、総合的かつ慎重に検討を行いますが、条件に合致する物件が調達できない場合には計画通りの出店ができなくなり、さらに出店後においても店舗収益性が低下した場合等には、店舗資産の減損損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。レンタル着物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～39年
構築物 10年～15年
機械及び装置 10年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～8年
レンタル着物 7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
商標権 10年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/30 15:26

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増加/減少	内容	金額(千円)
建物	増加	新規出店等	80,671
工具、器具及び備品	増加	彫刻機等	6,187

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当事業年度末における資産合計は前事業年度末に比べて、323,033千円増加し1,242,637千円となりました。これは、主として現金及び預金が100,945千円、売掛金が44,105千円、商品が59,239千円、建物が77,402千円、ソフトウエアが13,691千円及び敷金が41,441千円増加したことによるものであります。
② 負債

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#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当社は、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。
その結果、原状回復費用の総額は2,558千円と見積られ、当事業年度に帰属する460千円を当事業年度の費用に計上しております。

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