当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を記載しております。また、当社として必ずしも事業遂行上のリスクとは捉えていない事項についても、投資者の投資判断上もしくは当社の事業を理解いただく上で重要と考えられる事項は、投資者に対する情報開示の観点から記載しております。
なお、本文中における将来に関する事項は本書提出日現在における当社の判断に基づくものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があります。
(1)競合・経済情勢・市場規模について
① 競合について
当社が運営する事業は、物品の販売を行うモノ事業とサービスの提供を行うコト事業に大別されますが、モノ事業(OEM部門)の一部案件を除き、いずれの事業においても一般消費者が最終顧客となることから、常に、商品・サービス・価格に関して国内外の競合企業と競争状態にあります。当社の商品・サービス・価格の競合他社に対する魅力が劣る等により事業競争力が相対的に低下し、顧客が競合他社を選択する場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 経済情勢について
当社は「日本のカルチャー」をテーマに、国内の主要都市/観光地で服飾雑貨や生活雑貨等のオリジナル商品の販売や、着物のレンタル店を営んでおります。外部環境の変化による気候状況、景気後退、大規模災害等に伴う消費縮小、来店客減少によって当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 市場環境について
当社事業を取り巻く市場環境は、日本文化を象徴するデザインや日本製の商品に対する好感度の高さ、外国人観光客の増加など、国内外を問わず需要が拡大している状態と考えております。
急激なインバウンド需要の増加の結果、市場規模の拡大から異業種企業の参入等、市場の構造変化が劇的に進んだ場合は当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、わが国における戦争・紛争・テロの発生、感染症等の疫病の流行、大規模地震や台風等の自然災害、外交関係の悪化による訪日外国人客の減少等の場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)法的規制について
当社モノ事業については「食品衛生法」「製造物責任法」「著作権法」が、コト事業については「美容師法」「古物営業法」「電波法」「消費者契約法」、また上記両事業については「特定商取引法」「個人情報保護法」「電子消費者契約法」「商標法」等の法的規制が存在しております。当社では、上記を含む各種法的規制に関して、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行っております。
しかしながら、今後新たな法令等の制定や既存法令等の改正又は解釈の変更がなされ当社の事業の一部が制約を受ける場合、又は新たな対応を余儀なくされる場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)人材の採用・育成・確保について/雇用環境に係るリスク
当社の事業基盤として人材の確保が必要ですが、生産年齢人口の減少、雇用形態の変化等により、従業員の採用競争は厳しい状況にあります。こうした環境の中で適切な採用、人員配置が叶わない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、必要とする人員を確保するために非正規社員の時間給単価が上昇した場合には人件費比率が上昇し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)個人情報の管理・保護について/情報セキュリティに関するリスク
当社はサービス提供にあたり会員情報等の個人情報を取得、利用しているため「個人情報保護法」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社は、これら情報の消失や外部への漏洩防止を目的として、自社媒体の開発及び保守・運用を委託する業者についてはサーバの選定等事細かな事項に至るまでの決裁権を保持する等、情報管理体制を強化しております。
また、当社は店舗の損益管理、勤怠管理及び会計処理などの情報処理の運営管理について、専門のソフトウエアを利用しており、バックアップやウィルス対策など、データや情報処理のセキュリティを確保しております。
しかしながら、不測の事態により個人情報の消失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社への損害賠償請求や当社の社会的信用の失墜等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)システム障害について
当社はインターネット上に自社ECサイトを運営しており、事業の安定的な運用のためにシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や不慮の事故等により当社が運営する媒体のコンピューターシステムに障害が発生した場合や、想定を超える急激なアクセス増等の一時的な過負荷によってコンピューターシステムが動作不能に陥った場合、サービス停止により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)特定人物への依存について/経営陣への依存について
当社の創業者であり創業以来の事業推進者である代表取締役森智宏は、当社の事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社の事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。
当社では過度に当該個人に依存しないよう、創業メンバーである専務取締役最上夢人、取締役宮原優をはじめとした経営幹部役職員を拡充し、また、ITがビジネスモデルの核となる当社においては、CIOである取締役木村耕治を事業戦略立案の主要メンバーにするなど、権限委譲による分業体制と経営組織の強化に取り組んでおりますが、何等かの理由により当該各人による業務遂行が困難となり当社の業務の継続に支障が生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)商品の品質について
当社モノ事業は外部の製造会社に生産を委託しています。新商品の生産にあたっては、デザイナーによる試作品の事前チェックを通過しないものは発売日を延期する等、品質最優先で対応しております。
しかしながら、商品の予期せぬ不具合やそれによる事故等の発生により、自社商品の安心・安全・信頼が害され、品質に対する信用を失うことになった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)直営店舗の賃借に係る差入保証金について/店舗開発について
当社の出店は、当社が建物等を賃借する直営店舗の形態を取っているため、賃貸人が破綻等の状態に陥り、当該店舗の継続的使用や差入保証金等の債権の回収が困難となった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規出店は賃料、商圏人口、競合店の状況等を勘案し、総合的かつ慎重に検討を行いますが、条件に合致する物件が調達できない場合には計画通りの出店ができなくなり、さらに出店後においても店舗収益性が低下した場合等には、店舗資産の減損損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)天候の影響について/業績の季節要因について
当社は国内の主要都市/観光地に出店している店舗からの売上比率が高いため、出店地域で悪天候が長期に及んだ場合、来店客数の減少等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、夏の花火大会や夏祭りのイベントシーズン及び秋の観光シーズンは需要が高まる傾向があることに加えて浴衣を中心とした催事販売を夏季に集中して行っていることから、売上高がその他の季節より多額に計上される傾向にあります。そのため、需要期に天候等の悪影響を受けた場合、売上が落ち込む等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、第14期(平成28年12月期)及び第15期(平成29年12月期)における四半期別の売上高の構成は、次のとおりであります。

		第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
第14期 平成28年 12月期	売上高(千円)	368,806	424,216	511,318	428,196	1,732,537
	構成比(%)	21.3	24.5	29.5	24.7	100.0
第15期 平成29年 12月期	売上高(千円)	518,300	570,470	712,286	687,938	2,488,994
	構成比(%)	20.8	22.9	28.6	27.7	100.0

(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。
(10)インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みやそれを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の経営にとってマイナスの影響が生じ、当社の業績及び財政状態、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。
(11)内部管理体制について
当社は未だ成長過程にあり、今後想定される業務拡大や新規事業の展開に対応するべく、継続的な人材の確保・育成、適切な人員配置、及び柔軟な組織改編により内部管理体制の強化を図っていく予定であります。
しかしながら、新たな人材の確保・育成、人員配置や組織改組が計画通りに進まず、内部管理体制の強化が進まない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)訴訟等について
当社は第三者の著作権侵害のないように体制の整備を進めておりますが、万が一当社の商品が第三者の知的財産権を侵害した場合等には、損害賠償等の訴訟を起こされる可能性がないとは言えません。その結果、当社の事業展開に対する支障の発生や企業イメージが低下するほか、金銭的負担の発生により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)顧客の嗜好の変化によるリスク
当社は「日本のカルチャー」をテーマにした商品/サービスの提供を事業内容としております。顧客の嗜好の変化に迅速に対応すべく、例えば、モノ事業の主力ブランドである[かんざし屋wargo]では、新商品の発売、廃盤品の決定を短期サイクルで繰り返しながら、多種多様な商品展開を維持することで安定的な売上を確保する方針であります。
しかしながら、「日本のカルチャー」に対するマイナスイメージを誘発する外的事象が生じたり、景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が大きく減退し、購入者が大幅に減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)自社サイトにおける外部検索エンジンによる集客について/検索エンジンへの集客依存について
当社が運営するECサイトの利用者の多くは特定の検索エンジン(「Google」「Yahoo!JAPAN」等)を経由しており、今後も検索エンジンからの集客を強化すべくSEOやインターネット広告といったSEM(注)を実施し、更なる多言語化を進める予定です。
しかしながら、検索エンジンが検索結果を決定するロジック(アルゴリズム)を大幅に変更する等、何等かの要因により、これまでのSEMが有効に機能しなかった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注) 「Search Engine Marketing」の略であり、検索エンジンから自社webサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法のこと。
(15)カントリーリスクについて/為替変動について
当社モノ事業は生産の大半を海外の製造会社に委託しており、主な生産国は中国とタイであります。そのため、当該地域に関係する市場リスク、信用リスクおよび地政学的リスク等や為替レートの大幅な変動等が当社の仕入れに影響を与え、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16)配当政策について
当社は、継続的に当期純利益を計上しておりますが、新規出店による事業規模の拡大及び財務基盤の強化を目的として内部留保の充実を優先してきたため、設立以来配当を実施しておりません。
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、今後は経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、配当の実施を検討して参りますが、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。
(17)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役、監査役、従業員および社外協力者に対するインセンティブ付与を目的としたストック・オプション制度を採用しております。そのため、対象者により付与されている新株予約権の行使が行われた場合、既存株主の保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は73,500株であり、発行済株式総数2,755,700株の2.67%に相当します。
(18)資金使途について
当社が計画する調達資金の使途につきましては、新規出店のための設備投資資金、システム投資資金、増床資金及び広告宣伝費に充当する予定であります。
しかしながら、新規事業の発足や経営環境の変化等の理由により、資金使途を変更する可能性があります。なお、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定通りの投資効果を上げられない可能性があります。