当社はサービス提供にあたり会員情報等の個人情報を取得、利用しているため「個人情報保護法」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社は、これら情報の消失や外部への漏洩防止を目的として、自社媒体の開発及び保守・運用を委託する業者についてはサーバの選定等事細かな事項に至るまでの決裁権を保持する等、情報管理体制を強化しております。
また、当社は店舗の損益管理、勤怠管理及び会計処理などの情報処理の運営管理について、専門のソフトウエアを利用しており、バックアップやウィルス対策など、データや情報処理のセキュリティを確保しております。
しかしながら、不測の事態により個人情報の消失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社への損害賠償請求や当社の社会的信用の失墜等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2018/03/30 15:26

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。レンタル着物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～39年
構築物 10年～15年
機械及び装置 10年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～8年
レンタル着物 7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
商標権 10年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/30 15:26

#4 固定資産売却損の注記

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
ソフトウエア	421千円	-千円

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#5 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
ソフトウエア	6,956千円	-千円
計	6,956	-

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増加/減少	内容	金額(千円)
レンタル着物	増加	新規出店等	7,253
ソフトウエア	増加	ウェブサイト	26,845
ソフトウエア	減少	ウェブサイト	21,355

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#7 設備投資等の概要

当事業年度中の設備投資は、モノ事業126,592千円、コト事業54,116千円、その他(本社管理)7,955千円の総額188,664千円であります。
その主なものは、店舗内装設備、ソフトウエア等であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当事業年度末における資産合計は前事業年度末に比べて、323,033千円増加し1,242,637千円となりました。これは、主として現金及び預金が100,945千円、売掛金が44,105千円、商品が59,239千円、建物が77,402千円、ソフトウエアが13,691千円及び敷金が41,441千円増加したことによるものであります。
② 負債

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