純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第7回新株予約権及び第8回新株予約権の公正な評価単価は、その付与時点において当社は株式を上場していないことから、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使額を控除する方法で算定しており、当社の株式の評価は純資産価額方式及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
第9回新株予約権の構成は評価単価は、ブラック・ショールズ式により算定し、主な基礎数値及び及びその見積方法は以下の通りであります。

2021/03/30 17:04

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産
当連結会計年度末における純資産合計は99,875千円の債務超過となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失1,255,985千円を計上したことによります。
(3)経営成績の分析
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上高は1,288,995千円となりました。これは、コロナウイルス感染症の影響により来店客数が減少したために退店を進めた結果、出店が5店舗、退店が53店舗、業態転換が3店舗、期末の店舗数は合計43店舗となったことによるものです。また、売上原価は589,605千円となりました。その結果、売上総利益は699,389千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、店舗の撤退に伴い人件費、店舗関連費用等を削減したことなどにより1,696,322千円となりました。その結果、当連結会計年度における営業損失は996,932千円となりました。
(営業外損益及び経常損失)
営業外収益は、受取利息2,187千円、受取手数料20,860千円、その他の営業外収益2,943千円により合計25,991千円となり、営業外費用は、支払利息3,159千円、為替差損2,055千円、持分法による投資損失15,418千円、その他の営業外費用1,763千円により合計22,397千円となりました。その結果、当連結会計年度における経常損失は993,338千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失)
特別利益は新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等45,108千円、持分変動損益20,720千円、固定資産売却益281千円により合計66,110千円となりました。特別損失は減損損失234,122千円、固定資産除却損22,664千円、投資有価証券売却損23,243千円、投資有価証券評価損39,879千円により合計319,909千円となりました。また、法人税、住人税及び事業税8,137千円及び法人税等調整額710千円を計上しました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は1,255,985千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
運転資金及び設備投資資金など必要な資金需要に対応するため、金融機関からの借入及び資本市場からの資金調達などにより必要資金を確保する方針であります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、市場環境・競合・経済情勢等の様々なリスク要因があり、それらが当社の業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。
(7)経営戦略の現状と見通し
当社は、モノ事業における小売及びコト事業における着物レンタルを主力に事業展開しております。従いまして、個人消費の動向や、各商圏の競合動向等は利益を左右する重要な要因となります。
今後も、当社はモノ事業及びコト事業の新規出店に際しては、立地条件、契約条件、競合、収益性等を精査しながら進めるとともに、周辺領域への新規展開を行うことで収益の多様化を図ります。また、広告の強化による来店者増、自動受付システムによる予約増、OEMの版権取得など収益の向上を図ってまいります。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、経営課題に対する施策の実施に努めております。また、当社が最も重要な経営資源と考える人材については、出店計画に応じて綿密に人員計画を策定することで採用活動を適時に行うほか、教育研修制度を充実させることで必要な人材の確保に努める方針であります。
(9)継続企業の前提に関する重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク(16)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これらの対応策の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。2021/03/30 17:04

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2021/03/30 17:04

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2021/03/30 17:04

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2020年12月31日)
純資産の部の合計額(△)	△99,875千円
純資産の部の合計額から控除する金額(△)	△16,858千円
(うち新株予約権)	(131千円)

2021/03/30 17:04