有価証券報告書-第18期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 5名 社外協力者 4名	当社取締役 2名 当社従業員 24名 社外協力者 3名	当社取締役 2名 当社従業員 17名 社外協力者 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 67,800株	普通株式 16,200株	普通株式 42,600株
付与日	2016年3月31日	2016年12月28日	2020年1月10日
権利確定条件	権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は使用人もしくは当社の取締役会が認める社外協力者の地位にあることを要する。但し、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等の正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りでない。新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査用人もしくは当社の取締役会が認める社外協力者の地位にあることを要する。但し、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等の正当な理由があり、当社取締役会において認められた新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	2021年12月期から2024年12月期までのいずれかの事業年度において、監査済みの当社損益計算書の売上高の額が5,000百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。なお、売上高の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書における売上高を参照するものとする。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。権利行使時において、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役、使用人または社外協力者であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自 2018年4月1日 至 2026年3月29日	自 2018年12月29日 至 2026年12月19日	自 2022年4月1日 至 2027年3月31日

(注)第7回及び第8回新株予約権は、2017年12月29日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末			-
付与			42,600
失効			3,800
権利確定			-
未確定残			38,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	50,400	9,900	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	1,500	-
未行使残	50,400	8,400	-

② 単価情報

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利行使価格 (円)	50	1,000	971
行使時平均株価 (円)	1,516	‐	‐
付与日における公正な評価単価 (円)	‐	‐	309

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第7回新株予約権及び第8回新株予約権の公正な評価単価は、その付与時点において当社は株式を上場していないことから、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使額を控除する方法で算定しており、当社の株式の評価は純資産価額方式及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
第9回新株予約権の構成は評価単価は、ブラック・ショールズ式により算定し、主な基礎数値及び及びその見積方法は以下の通りであります。

株価変動性(注)1	27.87%
予想残存期間(注)2	7.23年
予想配当(注)3	0円/年
無リスク利子率(注)4	△0.11%

(注)1.以下の条件に基づき算出しております。
(1)株価情報収集期間:4.73年～6.23年
(2)価格観察の頻度:日次
(3)異常情報:なし
(4)企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
2.割当日:2020年1月10日
権利行使期間:2020年4月1日から2027年3月31日
なお、採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間までの期間を予想残存期間として推定しております。
3.直近の配当実績によります。
4.算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利(日本相互証券会社(BB国際価格)より)を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的
価値の合計額
① 当連結会計連結年度末における本源的価値の合計額 18,819千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円