有価証券報告書-第23期(2025/01/01-2025/12/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 第7回及び第8回新株予約権は、2017年12月29日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第7回新株予約権及び第8回新株予約権の公正な評価単価は、その付与時点において当社は株式を上場していないことから、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使額を控除する方法で算定しており、当社の株式の評価は純資産価額方式及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
第15回新株予約権の公正な評価単価は、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シュミレーションによって算出した結果を参考に決定したものであり、主な基礎数値及びその見積り方法は以下の通りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 161,718千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第11回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 5名 社外協力者 4名 | 当社取締役 2名 当社従業員 24名 社外協力者 3名 | 当社取締役 3名 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 67,800株 | 普通株式 16,200株 | 普通株式 100,000株 |
| 付与日 | 2016年3月31日 | 2016年12月28日 | 2021年10月17日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年4月1日 至 2026年3月29日 | 自 2018年12月29日 至 2026年12月19日 | 自 2022年1月1日 至 2027年12月31日 |
(注) 第7回及び第8回新株予約権は、2017年12月29日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役 6名 当社従業員 6名 | 当社取締役 7名 当社従業員 8名 社外協力者 5名 | 当社取締役 7名 当社従業員 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 566,000株 | 普通株式 184,800株 | 普通株式 180,000株 |
| 付与日 | 2023年12月28日 | 2024年8月26日 | 2025年5月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2023年12月28日 至 2033年12月27日 | 自 2024年8月26日 至 2034年8月25日 | 自 2026年4月1日 至 2036年3月31日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | ― | 180,000 |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― | ― | 180,000 |
| 権利確定後 (株) | ||||||
| 前連結会計年度末 | 24,000 | 3,900 | 80,000 | 561,000 | 184,800 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | 600 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 24,000 | 3,300 | 80,000 | 561,000 | 184,800 | ― |
② 単価情報
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 50 | 1,000 | 568 | 427 | 540.1 | 552 |
| 行使時平均株価 (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | ― | ― | 262 | 100 | 100 | 100 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第7回新株予約権及び第8回新株予約権の公正な評価単価は、その付与時点において当社は株式を上場していないことから、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使額を控除する方法で算定しており、当社の株式の評価は純資産価額方式及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
第15回新株予約権の公正な評価単価は、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シュミレーションによって算出した結果を参考に決定したものであり、主な基礎数値及びその見積り方法は以下の通りであります。
| 権利行使価格 | 552円/株 | 発行要項の通り |
| 満期までの期間 | 10年間 | 割当日:2025年5月31日 権利行使期間:2026年4月1日から2036年3月31日 |
| 株価 | 442円/株 | 評価基準日における発行会社普通株式の東京証券取引所における終値 |
| 株価変動性 (ボラティリティ) | 37.2% | 「適用指針」の取り扱いに準じて以下の条件に基づき算出した。 1.株価情報の収集期間:満期までの期間(10年11ヵ月)に応じた直近の期間 2.価格視察の頻度:日次 3.以上情報:該当事項なし 4.企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし |
| 配当利回り | 0% | 直近の配当実績0円に基づき0%と算定 |
| 無リスク利子率 | 1.35% | 算定基準日における満期までの期間に対応する国債利回りとして、10年国債利回り(財務省「国債金利情報」) |
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 161,718千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円