#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加
であります。
2.セグメント損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/03/31 15:46
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 店舗展開の見直し
2020年春以降、不採算店舗の退店と人員削減によるコスト削減を実施しております。2019年12月末に91店舗(モノ事業72店舗、コト事業19店舗)だった店舗を2021年12月末には45店舗(モノ事業33店舗、コト事業12店舗)まで縮小いたしました。今後も店舗の採算に応じて店舗撤退の要否を判断いたしますが、一方で、利益貢献が見込める店舗(好立地、固定費のかからない契約形態、イニシャルコストの最小化など)の積極的な出店を行うことで営業利益の向上を図ってまいります。
販売費及び一般管理費の削減
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における売上高は902,142千円となりました。これは、コロナウイルス感染症の影響により来店客数が減少した結果、出店が10店舗、退店が8店舗、業態転換が1店舗、期末の店舗数は合計45店舗となったことによるものです。また、売上原価は195,485千円となりました。その結果、売上総利益は706,657千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、店舗の閉鎖やコスト削減などにより1,194,618千円となりました。その結果、当連結会計年度における営業損失は487,961千円となりました。
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#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社の当事業年度の業績は、売上高893,603千円、営業損失470,165千円、経常損失450,027千円、当期純損失514,325千円となり、2021年12月31日時点の貸借対照表上461,892千円の債務超過となっております。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって訪日客が減少するとともに、店舗の営業時間短縮を実施しました。この結果、外出自粛等も影響して当社店舗への来店客数が大きく減少したため、売上高が著しく減少しました。新型コロナウイルス感染拡大の収束には一定期間を要すると考えており、今後の需要回復に時間を要する可能性が高いことから、現状、資金繰りに懸念が生じております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
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#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高902,142千円、営業損失487,961千円、経常損失493,389千円、親会社株主に帰属する当期純損失554,756千円となり、2021年12月31日時点の連結貸借対照表上433,387千円の債務超過となっております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって訪日客が減少するとともに、店舗の営業時間短縮を実施しました。この結果、外出自粛等も影響して当社店舗への来店客数が大きく減少したため、売上高が著しく減少しました。新型コロナウイルス感染拡大の収束には一定期間を要すると考えており、今後の需要回復に時間を要する可能性が高いことから、現状、資金繰りに懸念が生じております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
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#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高902,142千円、営業損失487,961千円、経常損失493,389千円、親会社株主に帰属する当期純損失554,756千円となり、2021年12月31日時点の連結貸借対照表上433,387千円の債務超過となっております。当連結会計年度においては、訪日客が減少するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しました。この結果、当社店舗への来店客数が大きく減少したため、売上高が著しく減少し、資金繰りに懸念が生じております。これらにより、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。
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