有価証券報告書-第17期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社は、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷
金のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金から残余賃貸期間で償却する方法をとっておりま
す。
その結果、原状回復費用の総額は18,187千円と見積られ、当事業年度に帰属する870千円を当事業年度の
費用に計上しております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社は、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。
その結果、原状回復費用の総額は24,432千円と見積られ、当事業年度に帰属する1,142千円を当事業年度の費用に計上しております。