有価証券届出書(新規公開時)

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当社は、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。
その結果、原状回復費用の総額は2,558千円と見積られ、当事業年度に帰属する416千円を当事業年度の費用に計上しております。
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当社は、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。
その結果、原状回復費用の総額は2,558千円と見積られ、当事業年度に帰属する460千円を当事業年度の費用に計上しております。