有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は非上場企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時点において当社は株式を上場していないことから、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使額を控除する方法で算定しており、当社の株式の評価は純資産価額方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は非上場企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時点において当社は株式を上場していないことから、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使額を控除する方法で算定しており、当社の株式の評価は純資産価額方式及びディスカウントテッド・キャッシュ・フロー方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 64,410千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は非上場企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 10名 | 当社取締役 1名 社外協力者 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 35株 | 普通株式 86株 |
| 付与日 | 平成19年6月30日 | 平成26年12月25日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあることを要する。但し、取締役及び監査役については任期満了により退任した場合、従業員については定年退職した場合はこの限りでない。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 権利行使時において、当社、当社の子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあることを要する。但し、取締役及び監査役については任期満了により退任した場合、従業員については定年退職した場合はこの限りでない。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成21年7月1日 至 平成28年11月30日 | 自 平成28年12月26日 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 3名 | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 21株 | 普通株式 1株 |
| 付与日 | 平成26年12月25日 | 平成27年12月21日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社、当社の子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあることを要する。但し、取締役及び監査役については任期満了により退任した場合、従業員については定年退職した場合はこの限りでない。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 権利行使時において、当社、当社の子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあることを要する。但し、取締役及び監査役については任期満了により退任した場合、従業員については定年退職した場合はこの限りでない。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成28年12月26日 至 平成36年12月21日 | 自 平成29年12月22日 |
| 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 2株 |
| 付与日 | 平成27年12月21日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社、当社の子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。但し、取締役及び監査役については任期満了により退任した場合、従業員については定年退職した場合はこの限りでない。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成29年12月22日 至 平成36年12月21日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | 83 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | 83 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 35 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 35 | - | |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 21 | - | |
| 付与 | - | 1 | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 21 | 1 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
| 第6回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 付与 | 2 | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 2 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - | |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 150,000 | 150,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 150,000 | 150,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第6回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 150,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時点において当社は株式を上場していないことから、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使額を控除する方法で算定しており、当社の株式の評価は純資産価額方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は非上場企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 10名 | 当社取締役 1名 社外協力者 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 35株 | 普通株式 86株 |
| 付与日 | 平成19年6月30日 | 平成26年12月25日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあることを要する。但し、取締役及び監査役については任期満了により退任した場合、従業員については定年退職した場合はこの限りでない。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 権利行使時において、当社、当社の子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあることを要する。但し、取締役及び監査役については任期満了により退任した場合、従業員については定年退職した場合はこの限りでない。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成21年7月1日 至 平成28年11月30日 | 自 平成28年12月26日 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 3名 | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 21株 | 普通株式 1株 |
| 付与日 | 平成26年12月25日 | 平成27年12月21日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社、当社の子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあることを要する。但し、取締役及び監査役については任期満了により退任した場合、従業員については定年退職した場合はこの限りでない。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 権利行使時において、当社、当社の子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあることを要する。但し、取締役及び監査役については任期満了により退任した場合、従業員については定年退職した場合はこの限りでない。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成28年12月26日 至 平成36年12月21日 | 自 平成29年12月22日 |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 1名 | 当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 5名 社外協力者 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 2株 | 普通株式 226株 |
| 付与日 | 平成27年12月21日 | 平成28年3月31日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社、当社の子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。但し、取締役及び監査役については任期満了により退任した場合、従業員については定年退職した場合はこの限りでない。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は使用人もしくは当社の取締役会が認める社外協力者の地位にあることを要する。但し、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等の正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りでない。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成29年12月22日 至 平成36年12月21日 | 自 平成30年4月1日 至 平成38年3月29日 |
| 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 14名 社外協力者 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 54株 |
| 付与日 | 平成28年12月28日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は使用人もしくは当社の取締役会が認める社外協力者の地位にあることを要する。但し、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等の正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りでない。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成30年12月29日 至 平成38年12月19日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | 83 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | 83 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 35 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | 35 | - | |
| 未行使残 | - | - | |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 21 | 1 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | 21 | 1 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 2 | - | |
| 付与 | - | 226 | |
| 失効 | 2 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | 226 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
| 第8回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 付与 | 54 | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 54 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - | |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 150,000 | 150,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 150,000 | 150,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 150,000 | 15,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第8回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 300,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時点において当社は株式を上場していないことから、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使額を控除する方法で算定しており、当社の株式の評価は純資産価額方式及びディスカウントテッド・キャッシュ・フロー方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 64,410千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
