訂正有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
2,299千円		5,560千円

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
ソフトウエア	-千円	421千円

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
建物	129千円	-千円
工具、器具及び備品	1,675	-
ソフトウエア	10,949	6,956
計	12,754	6,956

※4 減損損失
前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当事業年度において、当社の以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
京都府京都市	店舗等	建物、 工具、器具及び備品、長期前払費用	1,607

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
当初予定していた収益を見込めなくなったことにより、営業損益が継続してマイナスであり回復が見込まれない店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物36千円、工具、器具及び備品865千円及び長期前払費用706千円であります。
なお、回収可能額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価しております。
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。