有価証券報告書-第29期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は主に不動産販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。
借入金及び社債は、主に販売用不動産の取得及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年2月28日)
(※1) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2) 社債には、1年以内償還予定の社債を含めております。
当事業年度(平成30年2月28日)
(※1) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2) 社債には、1年以内償還予定の社債を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金(3)社債
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年2月28日)
当事業年度(平成30年2月28日)
3.有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年2月28日)
当事業年度(平成30年2月28日)
4.表示方法の変更
「社債」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より新たに注記の対象とし、金融商品の時価等に関する事項及び償還予定額について記載しております。その表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は主に不動産販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。
借入金及び社債は、主に販売用不動産の取得及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年2月28日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,614,551 | 1,614,551 | - |
| (2)投資有価証券 | 1,557 | 1,557 | - |
| 資産計 | 1,616,108 | 1,616,108 | - |
| (1)短期借入金 | 1,033,110 | 1,033,110 | - |
| (2)長期借入金(※1) | 2,235,594 | 2,196,313 | △39,280 |
| (3)社債(※2) | 161,400 | 161,465 | 65 |
| 負債計 | 3,430,104 | 3,390,889 | △39,214 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2) 社債には、1年以内償還予定の社債を含めております。
当事業年度(平成30年2月28日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,024,682 | 2,024,682 | - |
| (2)投資有価証券 | 1,738 | 1,738 | - |
| 資産計 | 2,026,420 | 2,026,420 | - |
| (1)短期借入金 | 1,902,058 | 1,902,058 | - |
| (2)長期借入金(※1) | 1,602,279 | 1,582,585 | △19,693 |
| (3)社債(※2) | 321,200 | 321,805 | 605 |
| 負債計 | 3,825,537 | 3,806,449 | △19,087 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2) 社債には、1年以内償還予定の社債を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金(3)社債
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,613,364 | - | - | - |
| 合計 | 1,613,364 | - | - | - |
当事業年度(平成30年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,023,783 | - | - | - |
| 合計 | 2,023,783 | - | - | - |
3.有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,033,110 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 350,224 | 317,838 | 226,462 | 180,200 | 115,530 | 1,045,340 |
| 社債 | 75,200 | 46,700 | 18,500 | 14,000 | 7,000 | - |
| 合計 | 1,458,534 | 364,538 | 244,962 | 194,200 | 122,530 | 1,045,340 |
当事業年度(平成30年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,902,058 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 344,970 | 254,969 | 192,332 | 132,162 | 101,663 | 576,183 |
| 社債 | 96,700 | 68,500 | 64,000 | 57,000 | 35,000 | - |
| 合計 | 2,343,728 | 323,469 | 256,332 | 189,162 | 136,663 | 576,183 |
4.表示方法の変更
「社債」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より新たに注記の対象とし、金融商品の時価等に関する事項及び償還予定額について記載しております。その表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。