#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.7%から、平成28年3月1日に開始する事業年度以降解消が見込まれる一時差異については35.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,672千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
2018/03/19 15:00
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (特別損益、当期純利益)
当事業年度の特別損失は、10,783千円(前年同期比238.9%増)となりました。これは主として、東京支社の移転にかかる固定資産の除却損を計上したことと、複数の固定資産に関して減損損失が発生したことによるものであります。また法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額をあわせた税金費用は、91,836千円(前年同期比441.5%増)となりました。
その結果、当事業年度の当期純利益は156,832千円(前年同期比2,230.5%増)となり、売上高に対する当期純利益の比率は前事業年度から3.1ポイント増加し、3.3%となっております。
2018/03/19 15:00