訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年2月29日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金	168千円
賞与引当金	1,445
未払費用	199
未払金	12,481
減価償却超過額	249
一括償却資産	1,314
資産除去債務	5,993
未払事業税	424
販売用不動産評価損	37,645
未払不動産取得税	5,314
その他	6,149
繰延税金資産小計	71,386
評価性引当額	△12,786
繰延税金資産合計	58,599
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,405
その他有価証券評価差額金	△149
繰延税金負債合計	△5,555
繰延税金資産の純額	53,044

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	36.7%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.2
住民税均等割	2.7
法人税特別控除	△11.1
法人税等還付税額	△12.1
評価性引当額の増減	46.3
その他	△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.7%から、平成28年3月1日に開始する事業年度以降解消が見込まれる一時差異については35.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,672千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.4%となります。なお、この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
当事業年度(平成29年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	314千円
貸倒損失	40
賞与引当金	2,658
未払費用	373
未払金	25,625
減損損失	2,522
一括償却資産	846
資産除去債務	11,989
未払事業税	9,697
販売用不動産評価損	37,054
未払不動産取得税	5,650
その他	4,651
繰延税金資産小計	101,424
評価性引当額	△25,884
繰延税金資産合計	75,540
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,919
その他有価証券評価差額金	△227
繰延税金負債合計	△11,147
繰延税金資産の純額	64,392

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した35.0%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.4%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.2%となります。
なお、この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。