有価証券報告書-第29期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の堅調な推移や雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まりに留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する不動産業界におきましても、日本銀行のマイナス金利政策により良好な資金調達環境が継続し、投資用不動産に対する個人投資家、事業法人等からの投資需要は高く推移しており、今後も堅調な推移が見込まれております。
このような状況のもと、当社は、主軸である不動産販売事業において優良な収益不動産の取得、開発及び販売の推進を継続し、一方で不動産賃貸事業、不動産管理事業で安定収益を確保してまいりました。
この結果、当事業年度の業績として、売上高は6,376,023千円(前年同期比34.5%増)、営業利益は400,968千円(同33.7%増)、経常利益は352,742千円(同36.0%増)、当期純利益は274,035千円(同74.7%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリーシングやリノベーションを行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。当事業年度は、レジデンス17棟、店舗付きレジデンス7棟、介護施設1棟、オフィスビル1棟、ホテル1棟を売却いたしました。その結果、当事業年度における売上高は5,602,136千円(前年同期比39.4%増)、セグメント利益は522,068千円(同44.0%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、従来より安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、その他オーナーより借り上げている中古不動産等に加え、東北での復興事業者向け宿泊施設としてのビジネスホテルの運営による収益の増加により、賃料収入等が増加いたしました。その結果、当事業年度における売上高は658,750千円(前年同期比7.8%増)、セグメント利益は55,569千円(同11.6%減)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、販売した投資用不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当事業年度における売上高は115,137千円(前年同期比2.6%増)、セグメント利益は35,625千円(同10.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ394,940千円増加し、1,982,010千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は292,876千円となりました(前年同期は408,019千円の獲得)。
これは主に、税引前当期純利益433,181千円、減価償却費75,725千円、未払金の増加額76,730千円が生じた一方、たな卸資産の増加額145,911千円及び法人税等の支払額140,528千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は274,569千円となりました(前年同期は471,384千円の使用)。
これは主に、有形固定資産の取得による支出342,764千円が生じた一方、有形固定資産の売却による収入94,688千円が生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は376,633千円となりました(前年同期は487,295千円の獲得)。
これは主に、短期借入金の純増加額868,948千円、長期借入れによる収入485,000千円及び社債の発行による収入244,835千円が生じた一方、長期借入金の返済による支出1,118,315千円、社債の償還による支出90,200千円が生じたこと等によるものであります。