有価証券報告書-第32期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,097千円		4,360千円
未収入金	5,429		4,395
減損損失	3,786		5,330
一括償却資産	741		329
資産除去債務	17,015		17,087
未払事業税	23		-
未払不動産取得税	5,356		5,687
販売用不動産	28,118		15,234
繰越欠損金	-		1,545
その他	17,175		13,219
繰延税金資産小計	82,744		67,190
評価性引当額(注)	△19,526		△28,672
繰延税金資産合計	63,218		38,518
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△12,678		△11,295
その他有価証券評価差額金	△175		△225
その他	△1,029		△524
繰延税金負債合計	△13,883		△12,045
繰延税金資産の純額	49,335		26,473

(注)前事業年度末と比較して評価性引当額が9,145千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.45%		30.45%
(調整)
住民税均等割	4.23		5.14
法人税額の特別控除	△7.39		-
交際費等永久に損金に参入されない項目	7.42		2.66
特定同族会社の留保金課税	4.11		-
評価性引当額の増減額	31.66		25.49
過年度法人税等	-		3.38
その他	△1.46		3.93
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.02		71.05