有価証券報告書-第37期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,632	千円		8,377	千円
減価償却超過額	7,030			6,574
一括償却資産	2,291			1,612
資産除去債務	16,700			17,366
未払事業税	7,428			2,197
未払不動産取得税	6,798			8,983
販売用不動産	11,700			19,959
その他	6,688			12,854
繰延税金資産小計	65,271			77,926
評価性引当額	△24,041			△20,232
繰延税金資産合計	41,229			57,693
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,655			△10,114
圧縮積立金	△24,623			△24,363
繰延税金負債合計	△35,279			△34,478
繰延税金資産の純額	5,950			23,215

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.45	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.08
交際費等永久に損金に参入されない項目	1.80
役員賞与損金不算入額	0.40
特定同族会社の留保金課税	4.77
税額控除等	△0.76
評価性引当額の増減額	△0.11
その他	0.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.51

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45%から31.35%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。