有価証券報告書-第36期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,337	千円		6,632	千円
減価償却超過額	7,648			7,030
一括償却資産	507			2,291
資産除去債務	16,549			16,700
未払事業税	1,145			7,428
未払不動産取得税	9,474			6,798
販売用不動産	12,106			11,700
その他	6,929			6,688
繰延税金資産小計	60,701			65,271
評価性引当額	△24,861			△24,041
繰延税金資産合計	35,839			41,229
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,479			△10,655
圧縮積立金	△25,555			△24,623
繰延税金負債合計	△37,035			△35,279
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)	△1,196			5,950

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.45	%
(調整)
住民税均等割				0.08
交際費等永久に損金に参入されない項目				1.80
役員賞与損金不算入額				0.40
特定同族会社の留保金課税				4.77
税額控除等				△0.76
評価性引当額の増減額				△0.11
その他				0.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率				37.51

3.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.45%から31.35%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。