有価証券報告書-第30期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,788千円		4,577千円
未収入金	5,053		5,429
未払金	39,883		-
減損損失	2,014		3,758
一括償却資産	2,282		1,743
資産除去債務	16,592		16,755
未払事業税	7,395		1,766
未払不動産取得税	7,164		6,420
販売用不動産	-		16,661
その他	6,171		21,281
繰延税金資産小計	90,344		78,393
評価性引当額	△45,492		△6,014
繰延税金資産合計	44,852		72,379
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14,679		△13,681
その他有価証券評価差額金	△257		△150
その他	-		△35
繰延税金負債合計	△14,936		△13,867
繰延税金資産の純額	29,915		58,511

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		30.69%
(調整)
住民税均等割			0.74
法人税額の特別控除			△6.19
交際費等永久に損金に参入されない項目			2.71
特定同族会社の留保金課税			4.93
評価性引当額の増減額			△16.59
その他			0.93
税効果会計適用後の法人税等の負担率			17.22