有価証券報告書-第35期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,631千円		6,337千円
減損損失	209,929		7,648
一括償却資産	163		507
資産除去債務	20,805		16,549
未払事業税	921		1,145
未払不動産取得税	9,073		9,474
販売用不動産	6,978		12,106
その他	13,082		6,929
繰延税金資産小計	265,587		60,701
評価性引当額	△24,746		△24,861
繰延税金資産合計	240,840		35,839
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,178		△11,479
圧縮積立金	△26,488		△25,555
繰延税金負債合計	△33,666		△37,035
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)	207,173		△1,196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.45%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.17
交際費等永久に損金に参入されない項目	0.86
特定同族会社の留保金課税	1.78
評価性引当額の増減額	△46.35
その他	0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.02