有価証券報告書-第34期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,507千円		4,631千円
未収入金	3,550		-
減損損失	223,593		209,929
一括償却資産	109		163
資産除去債務	17,237		20,805
未払事業税	4,035		921
未払不動産取得税	9,091		9,073
販売用不動産	24,618		6,978
その他	17,080		13,082
繰延税金資産小計	303,825		265,587
評価性引当額(注)	△227,082		△24,746
繰延税金資産合計	76,743		240,840
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,098		△7,178
その他有価証券評価差額金	△354		-
圧縮積立金			△26,488
繰延税金負債合計	△4,452		△33,666
繰延税金資産の純額	72,291		207,173

(注) 当事業年度は、評価性引当額が202,335千円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.45%		30.45%
(調整)
住民税均等割	△0.31		0.17
法人税額の特別控除	0.72		-
交際費等永久に損金に参入されない項目	△0.31		0.86
特定同族会社の留保金課税	△4.49		1.78
評価性引当額の増減額	△44.91		△46.35
その他	△0.37		0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.21		△13.02