有価証券報告書-第29期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,658千円		3,788千円
未収入金	-		5,053
未払金	25,625		39,883
減損損失	2,522		2,014
一括償却資産	846		2,282
資産除去債務	11,989		16,592
未払事業税	9,697		7,395
販売用不動産評価損	37,054		-
未払不動産取得税	5,650		7,164
その他	5,379		6,171
繰延税金資産小計	101,424		90,344
評価性引当額	△25,884		△45,492
繰延税金資産合計	75,540		44,852
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,919		△14,679
その他有価証券評価差額金	△227		△257
繰延税金負債合計	△11,147		△14,936
繰延税金資産の純額	64,392		29,915

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記して表示していた「貸倒引当金」、「貸倒損失」及び「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた、「貸倒引当金」314千円、「貸倒損失」40千円、「未払費用」373千円及び「その他」4,651千円は、「その他」5,379千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。