訂正有価証券報告書-第31期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,577千円		5,097千円
未収入金	5,429		5,429
減損損失	3,758		3,786
一括償却資産	1,743		741
資産除去債務	16,755		17,015
未払事業税	1,766		23
未払不動産取得税	6,420		5,356
販売用不動産	16,661		28,118
その他	21,281		17,175
繰延税金資産小計	78,393		82,744
評価性引当額(注)	△6,014		△19,526
繰延税金資産合計	72,379		63,218
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,681		△12,678
その他有価証券評価差額金	△150		△175
その他	△35		△1,029
繰延税金負債合計	△13,867		△13,883
繰延税金資産の純額	58,511		49,335

(注)前事業年度末と比較して評価性引当額が13,512千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.69%		30.45%
(調整)
住民税均等割	0.74		4.23
法人税額の特別控除	△6.19		△7.39
交際費等永久に損金に参入されない項目	2.71		7.42
特定同族会社の留保金課税	4.93		4.11
評価性引当額の増減額	△16.59		31.66
その他	0.93		△1.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.22		69.02