有価証券報告書-第33期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,360千円		4,507千円
未収入金	4,395		3,550
減損損失	5,330		223,593
一括償却資産	329		109
資産除去債務	17,087		17,237
未払事業税	-		4,035
未払不動産取得税	5,687		9,091
販売用不動産	15,234		24,618
繰越欠損金	1,545		-
その他	13,219		17,080
繰延税金資産小計	67,190		303,825
評価性引当額(注)	△28,672		△227,082
繰延税金資産合計	38,518		76,743
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,295		△4,098
その他有価証券評価差額金	△225		△354
その他	△524		-
繰延税金負債合計	△12,045		△4,452
繰延税金資産の純額	26,473		72,291

(注) 当事業年度は、評価性引当額が198,410千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.45%		30.45%
(調整)
住民税均等割	5.14		△0.31
法人税額の特別控除	-		0.72
交際費等永久に損金に参入されない項目	2.66		△0.31
特定同族会社の留保金課税	-		△4.49
評価性引当額の増減額	25.49		△44.91
過年度法人税等	3.38		-
その他	3.93		△0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.05		△19.21