(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,642千円増加しております。

2018/03/19 15:00

#2 損益計算書関係（連結）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額(千円)
処分予定資産	建物、構築物、工具、器具及び備品	埼玉県川口市他	3,094
事業用資産	リース資産	埼玉県三郷市	3,788

当社は、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位ごとに資産のグルーピングを行い、遊休資産、処分予定資産等については物件ごとにグルーピングしております。
当事業年度においては、賃貸物件のうち閉鎖決定を行った資産グループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,882千円)として特別損失に計上いたしました。

2018/03/19 15:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/03/19 15:00