訂正有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度44%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度56%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
役員報酬	44,230千円	59,620千円
給料手当	99,596	138,461
租税公課	47,165	62,966
減価償却費	2,066	2,413
貸倒引当金繰入額	△30	348
賞与引当金繰入額	4,127	7,710

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
建物	-千円	3,611千円
工具、器具及び備品	-	163
リース資産	-	126
計	-	3,900

※3 減損損失
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額(千円)
処分予定資産	建物、構築物、工具、器具及び備品	埼玉県川口市他	3,094
事業用資産	リース資産	埼玉県三郷市	3,788

当社は、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位ごとに資産のグルーピングを行い、遊休資産、処分予定資産等については物件ごとにグルーピングしております。
当事業年度においては、賃貸物件のうち閉鎖決定を行った資産グループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,882千円)として特別損失に計上いたしました。
処分予定資産については、除却を予定しており、回収可能価額を零としております。
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引率は2.8%を採用しております。