当社の属する不動産業界におきましては、国土交通省発表の平成30年1月1日時点の基準地価は、三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)において住宅地、商業地及び工業地のいずれについても上昇となっており、堅調なな伸びを見せております。東京圏の商業地の上昇率は前年の3.1%から3.7%と拡大し、住宅地につきましても1.0%プラスで5年連続の上昇となり、都心への継続的な人口集中に加え、雇用環境の改善、再開発の進展、外国人観光客増加に伴うホテル、商業施設等の収益性の回復により不動産市況は堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社は、上述のような厳しい外部環境の変化に対応すべく、保有物件の価格帯や保有期間の見直し等を行いつつ戦略的に物件の入れ替えを行ったことにより、売上高、営業利益、経常利益は大幅な減少となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績として、売上高は1,394,359千円(前年同期比13.1%減)、営業損失は74,369千円(前年同四半期は営業利益76,700千円)、経常損失は88,887千円(前年同四半期は経常利益61,155千円)、四半期純損失は89,890千円(前年同四半期は四半期純利益32,358千円)となりました。
2019/07/11 15:00
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