四半期報告書-第31期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行の各種政策の効果により、企業収益の改善に伴う雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の保護貿易政策を発端とする貿易摩擦などを背景として、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する不動産業界におきましては、国土交通省発表の平成30年1月1日時点の基準地価は、三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)において住宅地、商業地及び工業地のいずれについても上昇となっており、堅調なな伸びを見せております。東京圏の商業地の上昇率は前年の3.1%から3.7%と拡大し、住宅地につきましても1.0%プラスで5年連続の上昇となり、都心への継続的な人口集中に加え、雇用環境の改善、再開発の進展、外国人観光客増加に伴うホテル、商業施設等の収益性の回復により不動産市況は堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社は、上述のような厳しい外部環境の変化に対応すべく、保有物件の価格帯や保有期間の見直し等を行いつつ戦略的に物件の入れ替えを行ったことにより、売上高、営業利益、経常利益は大幅な減少となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績として、売上高は1,394,359千円(前年同期比13.1%減)、営業損失は74,369千円(前年同四半期は営業利益76,700千円)、経常損失は88,887千円(前年同四半期は経常利益61,155千円)、四半期純損失は89,890千円(前年同四半期は四半期純利益32,358千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング(賃貸募集業務)を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。当第1四半期累計期間は、レジデンス8棟、店舗付きレジデンス1棟を売却いたしました。その結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,178,799千円(前年同期比15.6%減)、営業損失は35,400千円(前年同四半期は営業利益94,541千円)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、従来より安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業用・居住用サブリース、東北での復興事業者向け宿泊施設としてのビジネスホテルの運営に加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。その結果、当第1四半期累計期間における売上高は181,691千円(前年同期比6.6%増)、営業利益は19,149千円(同38.9%減)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当第1四半期累計期間における売上高は33,868千円(前年同期比11.2%減)、営業利益は10,469千円(同6.5%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は5,065,947千円となり、前事業年度末に比べ124,457千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が510,983千円増加したものの、販売用不動産が336,507千円減少したことによるものであります。固定資産は1,328,507千円となり、前事業年度末に比べ149,496千円減少いたしました。これは主に、長期性預金が131,350千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、6,394,454千円となり、前事業年度末に比べ25,039千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は1,835,384千円となり、前事業年度末に比べ360,633千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が260,287千円増加したことによるものであります。固定負債は3,165,546千円となり、前事業年度末に比べ295,788千円減少いたしました。これは主に、社債が141,000千円増加したものの、長期借入金が441,900千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、5,000,931千円となり、前事業年度末に比べ64,844千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,393,522千円となり、前事業年度末に比べ89,883千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失を89,890千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は21.8%(前事業年度末は23.1%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。