四半期報告書-第32期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、国内外で社会・経済活動が制限される事態となり、急速かつ大幅に悪化し極めて厳しい状況にあります。
当社の属する不動産業界におきましても、一昨年より続いている個人向け不動産融資に対する金融機関の慎重姿勢は継続しており、重ねて前述の新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの投資家にとっても、投資に対する慎重姿勢を誘引しております。
このような状況の下、当社は厳しい外部環境の中で、本年開設した横浜営業所や不動産売買仲介といった営業活動の拡大を図っております。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績として、売上高は1,245,074千円(前年同期比10.7%減)、営業損失は85,362千円(前年同四半期は営業損失74,369千円)、経常損失は95,459千円(前年同四半期は経常損失88,887千円)、四半期純損失は68,024千円(前年同四半期は四半期純損失89,890千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング(賃貸募集業務)を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。当第1四半期累計期間は、レジデンス1棟、区分店舗1件を売却いたしました。その結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,032,897千円(前年同期比12.4%減)、セグメント利益は5,095千円(前年同四半期はセグメント損失35,400千円)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、従来より安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業用・居住用サブリース、東北での復興事業者向け宿泊施設としてのビジネスホテルの運営に加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。その結果、当第1四半期累計期間における売上高は172,472千円(前年同期比5.1%減)、セグメント損失は34,928千円(前年同四半期はセグメント利益19,149千円)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当第1四半期累計期間における売上高は39,703千円(前年同期比17.2%増)、セグメント利益は9,238千円(同11.8%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は6,185,739千円となり、前事業年度末に比べ708,256千円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が985,450千円増加したものの、現金及び預金が218,804千円減少したことによるものであります。固定資産は1,326,712千円となり、前事業年度末に比べ22,515千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が29,122千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、7,512,451千円となり、前事業年度末に比べ730,772千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は1,640,843千円となり、前事業年度末に比べ373,141千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が437,672千円増加したことによるものであります。固定負債は4,443,001千円となり、前事業年度末に比べ425,676千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が536,914千円増加したものの、社債が84,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、6,083,844千円となり、前事業年度末に比べ798,817千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,428,607千円となり、前事業年度末に比べ68,045千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失を68,024千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は19.0%(前事業年度末は22.1%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、国内外で社会・経済活動が制限される事態となり、急速かつ大幅に悪化し極めて厳しい状況にあります。
当社の属する不動産業界におきましても、一昨年より続いている個人向け不動産融資に対する金融機関の慎重姿勢は継続しており、重ねて前述の新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの投資家にとっても、投資に対する慎重姿勢を誘引しております。
このような状況の下、当社は厳しい外部環境の中で、本年開設した横浜営業所や不動産売買仲介といった営業活動の拡大を図っております。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績として、売上高は1,245,074千円(前年同期比10.7%減)、営業損失は85,362千円(前年同四半期は営業損失74,369千円)、経常損失は95,459千円(前年同四半期は経常損失88,887千円)、四半期純損失は68,024千円(前年同四半期は四半期純損失89,890千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング(賃貸募集業務)を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。当第1四半期累計期間は、レジデンス1棟、区分店舗1件を売却いたしました。その結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,032,897千円(前年同期比12.4%減)、セグメント利益は5,095千円(前年同四半期はセグメント損失35,400千円)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、従来より安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業用・居住用サブリース、東北での復興事業者向け宿泊施設としてのビジネスホテルの運営に加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。その結果、当第1四半期累計期間における売上高は172,472千円(前年同期比5.1%減)、セグメント損失は34,928千円(前年同四半期はセグメント利益19,149千円)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当第1四半期累計期間における売上高は39,703千円(前年同期比17.2%増)、セグメント利益は9,238千円(同11.8%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は6,185,739千円となり、前事業年度末に比べ708,256千円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が985,450千円増加したものの、現金及び預金が218,804千円減少したことによるものであります。固定資産は1,326,712千円となり、前事業年度末に比べ22,515千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が29,122千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、7,512,451千円となり、前事業年度末に比べ730,772千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は1,640,843千円となり、前事業年度末に比べ373,141千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が437,672千円増加したことによるものであります。固定負債は4,443,001千円となり、前事業年度末に比べ425,676千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が536,914千円増加したものの、社債が84,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、6,083,844千円となり、前事業年度末に比べ798,817千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,428,607千円となり、前事業年度末に比べ68,045千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失を68,024千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は19.0%(前事業年度末は22.1%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。