四半期報告書-第34期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延から、ワクチン接種の進捗により社会的抑制が徐々に緩和され、部分的に持ち直しが見られている状況です。一方で、感染症の再拡大だけでなく、ウクライナ情勢やそれに伴う資源価格高騰、金融不安など、先行きの不透明性は高まっております。
当社の属する不動産業界においては、金融緩和が継続していることにより金融機関の融資姿勢に大きな変化が無いこと、レジデンス物件についてはコロナ禍においても安定的な稼働が得やすいと見られたことから、不動産投資家の投資意欲は高まっており、堅調に推移しています。オフィスについても集約や縮小の動きによる空室率上昇傾向に歯止めがかかりつつある状況です。但し、不安定な社会・経済情勢による後退可能性もあるため引き続き注視する必要があります。
このような事業環境下におきまして当社は、主要事業である不動産販売事業において、当事業年度で販売するための収益不動産の取得が進みました。一方、期首の在庫残高が少なかったこともあり、1件の販売件数となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績として、売上高は379,940千円(前年同期比11.4%減)、営業損失は181,625千円(前年同四半期は営業損失163,681千円)、経常損失は210,032千円(前年同四半期は経常損失176,474千円)、法人税等調整額を65,468千円計上したことにより四半期純損失は144,785千円(前年同四半期は四半期純損失122,780千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、居住用販売用不動産に係る控除対象外消費税等が大きく発生することが見込まれ金額的重要性が増したことから、より詳細な配賦基準を策定し配賦することで、各事業の実態を適切に反映させ、セグメントの損益情報をより適正に開示するため、居住用販売用不動産に係る控除対象外消費税等の配賦方法の変更を行っております。前年同期のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを使用しております。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング(賃貸募集業務)を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。当第1四半期累計期間は、区分マンション1件を売却いたしました。その結果、当第1四半期累計期間における売上高は227,536千円(前年同期比0.4%増)、セグメント損失は121,128千円(前年同四半期はセグメント損失73,727千円)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、従来より安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業用・居住用サブリースに加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。その結果、当第1四半期累計期間における売上高は105,656千円(前年同期比22.5%減)、セグメント損失は23,897千円(前年同四半期はセグメント損失28,806千円)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当第1四半期累計期間における売上高は46,747千円(前年同期比29.0%減)、セグメント利益は8,842千円(前年同期比53.6%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は5,666,520千円となり、前事業年度末に比べ2,109,259千円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が2,314,801千円増加したものの、現金及び預金が162,944千円減少したことによるものであります。固定資産は490,674千円となり、前事業年度末に比べ59,083千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が65,444千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、6,157,195千円となり、前事業年度末に比べ2,168,343千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は2,261,692千円となり、前事業年度末に比べ1,079,029千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,233,430千円増加したことによるものであります。固定負債は3,058,213千円となり、前事業年度末に比べ1,234,045千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,287,913千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、5,319,905千円となり、前事業年度末に比べ2,313,075千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は837,289千円となり、前事業年度末に比べ144,731千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失を144,785千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は13.6%(前事業年度末は24.6%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。