四半期報告書-第31期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、中国向けを中心とした輸出が減少しておりますが、個人消費や設備投資、公共投資などの国内需要に牽引され、堅調に推移しております。しかし、外国経済の先行きが不透明な中、10月の消費税増税により、景気後退に陥る可能性も懸念されています。
当社の属する不動産業界におきましては、国税庁が2019年7月1日に発表した「路線価(2019年1月1日現在)」の平均変動率の前年比は、東京都が4.9%上昇、埼玉県・千葉県・神奈川県につきましても、6年連続上昇となっております。特に東京都では、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要の影響で、上昇傾向が続いております。一方で、金融機関の融資姿勢は、不正融資問題等により、個人投資家への融資の厳格化が長期化しております。日本銀行が発表した「貸出先別貸出金」によると、国内銀行・信用金庫の「個人による貸家業向け貸出残高」は、2017年6月の前年同月比は+3.8%でしたが、2018年6月+2.0%、2019年6月△0.1%となっております。
このような状況の下、当社は、外部環境への対応策として、商品の多様化を実施、その一環として、高価格帯の物件の仕入に取り組み、成果も出始めております。しかしながら、金融機関の融資厳格化の影響により、売却活動が滞り、売上高・営業利益・経常利益は大幅な減少となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績として、売上高は2,147,007千円(前年同期比27.0%減)、営業損失は91,474千円(前年同四半期は営業利益116,230千円)、経常損失は112,140千円(前年同四半期は経常利益92,812千円)、四半期純損失は95,381千円(前年同四半期は四半期純利益48,628千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング(賃貸募集業務)を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。当第2四半期累計期間は、レジデンス11棟、店舗付きレジデンス4棟、区分店舗1件を売却いたしました。その結果、当第2四半期累計期間における売上高は1,722,979千円(前年同期比31.9%減)、営業損失は19,137千円(前年同四半期は営業利益171,485千円)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、従来より安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業用・居住用サブリース、東北での復興事業者向け宿泊施設としてのビジネスホテルの運営に加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。その結果、当第2四半期累計期間における売上高は355,061千円(前年同期比7.5%増)、営業利益は29,674千円(同36.8%減)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当第2四半期累計期間における売上高は68,966千円(前年同期比11.9%減)、営業利益は19,356千円(同12.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は5,597,244千円となり、前事業年度末に比べ655,754千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が351,483千円、販売用不動産が280,591千円増加したことによるものであります。固定資産は1,330,913千円となり、前事業年度末に比べ147,090千円減少いたしました。これは主に、減価償却費を35,725千円計上、長期性預金が131,350千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、6,928,157千円となり、前事業年度末に比べ508,663千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は1,752,288千円となり、前事業年度末に比べ277,536千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が176,858千円増加したことによるものであります。固定負債は3,787,774千円となり、前事業年度末に比べ326,438千円増加いたしました。これは主に、社債が125,500千円、長期借入金が181,993千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、5,540,062千円となり、前事業年度末に比べ603,975千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,388,095千円となり、前事業年度末に比べ95,311千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失を95,381千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は20.0%(前事業年度末は23.1%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ268,463千円増加し、2,019,561千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は352,134千円となりました(前年同期は610,643千円の使用)。
これは主に、減価償却費35,725千円が生じた一方、税引前四半期純損失112,140千円、たな卸資産の増加額280,902千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は43,428千円となりました(前年同期は127,779千円の使用)。
これは主に、定期預金の預入による支出117,920千円が生じた一方、定期預金の払戻による収入166,251千円が生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は577,168千円となりました(前年同期は932,290千円の獲得)。
これは主に、長期借入れによる収入1,300,000千円、社債の発行による収入245,536千円、短期借入金の純増加額176,858千円が生じた一方、長期借入金の返済による支出1,064,643千円、社債の償還による支出79,000千円が生じたこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。