四半期報告書-第32期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延が長期化しており、社会・経済活動の制限は続き、依然として先行きが不透明な状況にあります。
当社の属する不動産業界におきましては、金融緩和による投資家の不動産投資意欲はあるものの、一方で金融機関の慎重姿勢は続いています。アセットタイプによる需要の変化も大きく、特に事業系についてはテレワークの急速な拡大による都心部の賃貸需要の低下など、大きく変動しています。また、ホテルについては現在の社会情勢下で最も影響を受けている業種の一つであり、需要の変動が大きくなっています。さらに直近では、新型コロナウイルス感染症拡大の第三波による緊急事態宣言の発出など、影響要因が多く、かつ流動的で、先行きを見通すことが極めて難しい状況です。
このような事業環境の不透明感が増す中、当社は主力の不動産販売事業に力を入れ、事業活動や営業機会の拡大を図ってきました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績として、売上高は5,860,652千円(前年同期比86.3%増)、営業利益は36,155千円(前年同四半期は営業損失141,591千円)、経常利益は2,355千円(前年同四半期は経常損失171,985千円)、四半期純利益は30,884千円(前年同四半期は四半期純損失136,633千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング(賃貸募集業務)を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。当第3四半期累計期間は、レジデンス7棟、ビル2棟、店舗付きレジデンス1棟、区分店舗・事務所2件、開発分譲地1件を売却いたしました。その結果、当第3四半期累計期間における売上高は5,306,299千円(前年同期比110.6%増)、セグメント利益は283,134千円(前年同四半期はセグメント損失6,445千円)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、従来より安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業用・居住用サブリース、東北での復興事業者向け宿泊施設としてのビジネスホテルの運営に加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により民泊の稼働率が低下し、売上高が減少いたしました。その結果、当第3四半期累計期間における売上高は426,509千円(前年同期比18.5%減)、セグメント損失は96,036千円(前年同四半期はセグメント利益17,606千円)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当第3四半期累計期間における売上高は127,843千円(前年同期比24.5%増)、セグメント利益は28,051千円(同7.9%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は4,663,094千円となり、前事業年度末に比べ814,388千円減少いたしました。これは主に、販売用不動産が920,567千円減少したことによるものであります。固定資産は1,237,332千円となり、前事業年度末に比べ66,864千円減少いたしました。これは主に、減価償却費を52,924千円計上したことによるものであります。
この結果、総資産は、5,900,426千円となり、前事業年度末に比べ881,252千円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は1,067,065千円となり、前事業年度末に比べ200,636千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が89,448千円、1年内返済予定の長期借入金が154,077千円減少したことによるものであります。固定負債は3,305,848千円となり、前事業年度末に比べ711,476千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が479,006千円、社債が182,500千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,372,913千円となり、前事業年度末に比べ912,112千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,527,512千円となり、前事業年度末に比べ30,859千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益を30,884千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は25.9%(前事業年度末は22.1%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。