四半期報告書-第31期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱交渉の行方など、依然として海外経済をめぐる不透明な状態が続く中、政府による財政政策と日本銀行の金融緩和政策の継続によって、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調が継続しています。一方で相次ぐ自然災害の経済に与える影響や消費税率の引き上げ実施に伴う個人消費の動向などにも引き続き注視が必要です。
当社の属する不動産業界におきましては、個人向け不動産融資については引き続き金融機関において慎重姿勢が続いているものの、地価上昇及び低金利を背景とした不動産需要そのものは変わらず好調を維持しています。
このような状況の下、当社は、高価格帯の物件の仕入に取り組み、戦略的に物件の入れ替えを進めておりますが、金融機関の個人投資家への融資厳格化等により当初の販売計画に遅れが生じております。
この結果、当第3四半期累計期間の業績として、売上高は3,145,632千円(前年同期比13.2%減)、営業損失は141,591千円(前年同四半期は営業利益66,858千円)、経常損失は171,985千円(前年同四半期は経常利益30,248千円)、四半期純損失は136,633千円(前年同四半期は四半期純利益5,542千円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング(賃貸募集業務)を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。当第3四半期累計期間は、レジデンス14棟、店舗付きレジデンス5棟、区分店舗1件を売却いたしました。その結果、当第3四半期累計期間における売上高は2,519,775千円(前年同期比16.1%減)、営業損失は6,445千円(前年同四半期は営業利益154,225千円)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、従来より安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業用・居住用サブリース、東北での復興事業者向け宿泊施設としてのビジネスホテルの運営に加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。その結果、当第3四半期累計期間における売上高は523,207千円(前年同期比2.9%増)、営業利益は17,606千円(同71.3%減)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当第3四半期累計期間における売上高は102,648千円(前年同期比7.7%減)、営業利益は30,455千円(同17.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は6,322,975千円となり、前事業年度末に比べ1,381,486千円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が1,136,848千円増加したことによるものであります。固定資産は1,370,438千円となり、前事業年度末に比べ107,565千円減少いたしました。これは主に、長期性預金が131,350千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、7,693,414千円となり、前事業年度末に比べ1,273,920千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は1,831,689千円となり、前事業年度末に比べ356,937千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が124,319千円、1年内返済予定の長期借入金が120,467千円増加したことによるものであります。固定負債は4,514,772千円となり、前事業年度末に比べ1,053,436千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が940,469千円、社債が41,500千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、6,346,461千円となり、前事業年度末に比べ1,410,374千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,346,953千円となり、前事業年度末に比べ136,453千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失を136,633千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は17.5%(前事業年度末は23.1%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。