四半期報告書-第33期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的蔓延が長期化・深刻化する新型コロナウイルス感染症に対し、ワクチンの接種が始まっている一方で、変異株の感染拡大による政治・経済の混乱と不透明感は依然として続いております。
当社の属する不動産業界においては、金融緩和政策と安定的な1棟レジデンス取引量を背景に、不動産投資家の投資意欲は高まっており、活発な動きを取り戻しつつあります。但し、変異株の感染拡大によっては不動産取引の停滞に至る可能性もあり、引き続き注視する必要があります。
このような状況の下、当社は主力事業である不動産販売事業において、当事業年度で販売する収益不動産の仕入に努めてまいりました。不動産販売事業においては、仕入の契約・決済が次々に行われた一方で、予定していた大型物件の売却が6月になったことで、想定売上を大きく下回り、セグメント営業損失を計上しました。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績として、売上高は428,922千円(前年同期比65.6%減)、営業損失は163,681千円(前年同四半期は営業損失85,038千円)、経常損失は176,474千円(前年同四半期は経常損失95,459千円)、法人税等調整額を54,159千円計上したことにより四半期純損失は122,780千円(前年同四半期は四半期純損失68,024千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング(賃貸募集業務)を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。当第1四半期累計期間は、レジデンス4棟を売却いたしました。その結果、当第1四半期累計期間における売上高は226,630千円(前年同期比78.1%減)、セグメント損失は58,097千円(前年同四半期はセグメント利益5,095千円)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、従来より安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業用・居住用サブリース、東北での復興事業者向け宿泊施設としてのビジネスホテルの運営に加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。その結果、当第1四半期累計期間における売上高は136,409千円(前年同期比20.9%減)、セグメント損失は39,345千円(前年同四半期はセグメント損失34,928千円)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当第1四半期累計期間における売上高は65,882千円(前年同期比65.9%増)、セグメント利益は665千円(同92.8%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は5,894,305千円となり、前事業年度末に比べ1,621,170千円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が2,130,271千円増加したものの、現金及び預金が523,878千円減少したことによるものであります。固定資産は1,238,901千円となり、前事業年度末に比べ40,401千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が54,106千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、7,133,207千円となり、前事業年度末に比べ1,661,572千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は1,459,410千円となり、前事業年度末に比べ429,803千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が431,130千円増加したことによるものであります。固定負債は4,289,304千円となり、前事業年度末に比べ1,354,429千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,303,408千円、社債が36,000千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、5,748,715千円となり、前事業年度末に比べ1,784,232千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,384,491千円となり、前事業年度末に比べ122,660千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失を122,780千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は19.4%(前事業年度末は27.5%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。