四半期報告書-第34期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延から、ワクチン接種の進捗により社会的抑制が徐々に緩和され、経済活動の正常化に向けて部分的に持ち直しが見られている状況です。しかし直近においては、感染者が急増し、過去最大の感染者数を記録しております。一方で、感染症の再拡大だけでなく、ウクライナ情勢やそれに伴う資源価格高騰、金融不安など、先行きの不透明性は高まっております。
当社の属する不動産業界においては、金融緩和が継続していることにより金融機関の融資姿勢に大きな変化が無いこと、レジデンス物件についてはコロナ禍においても安定的な稼働が得やすいと見られたことから、不動産投資家の投資意欲は高まっており、堅調に推移しております。オフィスについても集約や縮小の動きによる空室率上昇傾向に歯止めがかかりつつある状況です。但し、不安定な社会・経済情勢による交代可能性もあるため引き続き注視する必要があります。
このような状況の下、当社は主力事業である不動産販売事業において、当事業年度で販売するための収益不動産の取得が進みました。一方、期首の在庫残高が少なかったこともあり、3件の販売件数となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績として、売上高は1,434,008千円(前年同期比51.9%減)、営業損失は262,547千円(前年同四半期は営業利益17,612千円)、経常損失は318,484千円(前年同四半期は経常損失9,047千円)、法人税等調整額を101,284千円を計上したことにより四半期純損失は217,652千円(前年同四半期は四半期純損失11,014千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、居住用販売用不動産に係る控除対象外消費税等が大きく発生することが見込まれ金額的重要性が増したことから、より詳細な配賦基準を策定し配賦することで、各事業の実態を適切に反映させ、セグメントの損益情報をより適正に開示するため、居住用販売用不動産に係る控除対象外消費税等の配賦方法の変更を行っております。前年同期のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを使用しております。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング(賃貸募集業務)を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。当第2四半期累計期間は、レジデンス1棟、保養所1棟、区分マンション1件を売却いたしました。その結果、当第2四半期累計期間における売上高は1,097,351千円(前年同期比58.1%減)、セグメント損失は173,695千円(前年同四半期はセグメント利益164,040千円)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、従来より安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業用・居住用サブリースに加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。その結果、当第2四半期累計期間における売上高は227,791千円(前年同期比12.3%減)、セグメント損失は18,354千円(前年同四半期はセグメント損失52,110千円)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当第2四半期累計期間における売上高は108,865千円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益は21,389千円(同3.3%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は7,866,099千円となり、前事業年度末に比べ4,308,838千円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が4,487,474千円増加したものの、現金及び預金373,027千円減少したことによるものであります。固定資産は584,898千円となり、前事業年度末に比べ153,308千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が101,639千円増加、建設仮勘定が65,110千円増加したものの、減価償却費を10,204千円計上したことによるものであります。
この結果、総資産は、8,450,998千円となり、前事業年度末に比べ4,462,146千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は3,041,449千円となり、前事業年度末に比べ1,858,787千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,899,089千円増加したことによるものであります。固定負債は4,645,988千円となり、前事業年度末に比べ2,821,820千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が2,844,717千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、7,687,438千円となり、前事業年度末に比べ4,680,607千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は763,559千円となり、前事業年度末に比べ218,461千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失を217,652千円計上したことによるものであります。
販売用不動産の仕入が順調に進み、それに伴い借入金が増加したことから、総資産が4,462,146千円増加し、結果として自己資本比率は9.0%(前事業年度末は24.6%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ430,030千円減少し、1,702,315千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は5,004,964千円となりました(前年同期は893,023千円の使用)。
これは主に、税引前四半期純損失318,484千円、及び棚卸資産の増加額4,486,458千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は121,103千円となりました(前年同期は19,987千円の使用)。
これは主に、有形固定資産の取得による支出65,670千円、及び定期預金の預入による支出57,000千円が生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は4,696,037千円となりました(前年同期は787,447千円の獲得)。
これは主に、長期借入れによる収入3,600,930千円、及び短期借入金の純増加額1,899,089千円が生じた一方、長期借入金の返済による支出699,133千円、及び社債の償還による支出104,000千円が生じたこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。