- #1 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値より算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産価額法、類似業種比準法の併用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2022/05/30 15:30- #2 事業等のリスク
当社の一部の借入契約には財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当該借入金の一括返済を求められること等により当社の財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度末における純資産の金額が一定水準を下回ったこと等により、一部の借入契約における財務制限条項に抵触している状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しておりますが、金融機関からは期限の利益に係る権利行使をしないことについての合意を得ております。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2022/05/30 15:30- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度末における固定負債の残高は1,824,168千円となり、前事業年度末に比べ1,110,706千円減少いたしました。これは主に、社債が13,000千円、長期借入金が1,088,849千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は982,020千円となり、前事業年度末に比べ525,131千円減少いたしました。これは主に、当期純損失を526,674千円計上したことによるものであります。
2022/05/30 15:30- #4 追加情報、財務諸表(連結)
当事業年度末の一部の借入金(459,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。
ⅰ)2022年2月期以降、各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年比75%以上に維持すること。
ⅱ)2022年2月期以降、各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
2022/05/30 15:30- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
2022/05/30 15:30- #6 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,584.92円 | 1,025.68円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | 10.92円 | △553.41円 |
(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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