3490 アズ企画設計

3490
2026/06/25
時価
43億円
PER 予
8.19倍
2019年以降
赤字-174.45倍
(2019-2026年)
PBR
1.09倍
2019年以降
0.46-3.47倍
(2019-2026年)
配当 予
1.04%
ROE 予
13.3%
ROA 予
3.65%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)5,263,37113,543,337
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)157,070467,114
2026/05/27 15:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産管理事業」を営んでおります。「不動産販売事業」は、当社が購入いたしました中古の不動産物件について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家に販売する事業であります。「不動産賃貸事業」は、当社が土地、空室等を借上げ又は、土地、建物等を取得・保有し運用する事業であります。「不動産管理事業」は、当社から不動産物件を購入した顧客や、その他不動産所有者から、所有不動産における建物管理及び入居者管理、賃貸契約管理、賃貸仲介等のサービスを提供する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2026/05/27 15:30
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
森下信太郎1,761,589不動産販売事業
2026/05/27 15:30
#4 事業等のリスク
(4) 物件の売却時期による業績の変動について
当社グループは、保有物件のバリューアップ完了後に不動産投資家に対して売却を行いますが、当該事業の売上高及び売上原価は物件の引渡時に計上されます。一取引当たりの金額が非常に高額なものもあることから、売却時期による業績の変動が大きくなる場合があります。高額物件の売却時期により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するために、販売用不動産在庫数の拡充を行い、販売計画に見込んでいた物件の販売ができなくなった場合に、代替物件を確保できる体制構築ができるよう努めてまいります。
2026/05/27 15:30
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)
その他の収益(注)-599,306-599,306
外部顧客への売上高11,494,243712,449223,60812,430,301
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
2026/05/27 15:30
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/05/27 15:30
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/05/27 15:30
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
① 主力である不動産販売事業の強化
当社グループは不動産販売事業が売上高の90%以上を占めるとともに、利益でも大部分を占めている中核セグメントです。そのため、物件の在庫・滞留リスクに対処しつつ事業基盤を構築することが課題となっております。
国籍・性別を問わず能力のある者を積極的に採用・育成し、社員が一体となって、出口戦略まで見据えた都心の優良資産を厳選して仕入れ、バリューアップやリーシングを通じてテナント・オーナー様双方にとって満足度の高い物件づくりを行っています。仕入物件を短期間で回転させ、不動産販売事業のさらなる拡大に努めてまいります。
2026/05/27 15:30
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような事業環境下におきまして当社グループは、主力事業である不動産販売事業で26件の販売件数となりました。仕入については、一棟マンションや一棟オフィスを中心としつつも、区分マンション、区分オフィス・店舗など多様な不動産種別の取扱いを目指して積極的に仕入を進めた結果、販売用不動産残高は前連結会計年度を上回る8,293,512千円となり、2027年2月期以降の販売に寄与する販売在庫を大きく抱えることができました。
この結果、当連結会計年度の業績として、売上高は13,543,337千円(前年同期比9.0%増)、営業利益は774,443千円(同20.6%減)、経常利益は468,107千円(同36.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は294,734千円と(同36.2%減)なりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2026/05/27 15:30
#10 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
関係会社への売上高2,717千円2,717千円
関係会社からの仕入高等6,656227
2026/05/27 15:30
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/05/27 15:30

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