有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
第28期事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は3,330,405千円となり、前事業年度末と比べ1,008,452千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が426,341千円増加したこと及び、販売用不動産が659,912千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は1,087,575千円となり、前事業年度末と比べ153,329千円の減少となりました。これは主に、東北にホテルを一棟新規開設したことにより385,232千円増加したものの、千葉ビジネスホテルを保有目的の変更に伴い、販売用不動産に559,850千円振り替えたことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は1,827,827千円となり、前事業年度末と比べ716,481千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が460,240千円増加したことや未払法人税等が91,943千円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が55,146千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は2,059,008千円となり、前事業年度末と比べ18,350千円の減少となりました。これは主に社債が12,700千円、資産除去債務が17,884千円増加したものの、長期借入金が56,905千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は531,144千円となり、前事業年度末と比べ156,991千円の増加となりました。これは主に当期純利益を156,832千円計上したことによります。
第29期第3四半期累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は3,621,705千円となり、前事業年度末と比べ291,299千円の増加となりました。これは主に、販売用不動産が564,030千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は1,390,647千円となり、前事業年度末に比べ303,072千円増加いたしました。これは主に、東北にホテルを一棟新規開設したことにより278,691千円、神田シェアオフィス開業に係る投資により14,122千円、東陽町シェアオフィス開業に係る投資により31,427千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は2,166,664千円となり、前事業年度末に比べ338,836千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が349,122千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は2,173,313千円となり、前事業年度末に比べ114,305千円増加いたしました。これは主に、社債が150,400千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は672,374千円となり、前事業年度末に比べ141,229千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益を141,131千円計上したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
第28期事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、4,742,250千円(前年同期比64.4%増)となりました。これは主として、販売用不動産の販売が好調であり、件数・単価ともに増加したことや、自社物件の増加による不動産賃貸事業での収益の増加、並びに東北におけるビジネスホテルの運営が順調に拡大していることによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、3,927,145千円(前年同期比60.5%増)となりました。これは主として、販売用不動産の販売額が増加したことによるものであります。
その結果、当事業年度の売上総利益は、815,105千円(前年同期比86.6%増)となり、売上高に対する売上総利益の比率は前事業年度から2.0ポイント増加し17.2%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、515,164千円(前年同期比35.1%増)となりました。これは主として、人件費の増加によるものであります。
その結果、当事業年度の営業利益は299,940千円(前年同期比439.1%増)となり、売上高に対する営業利益の比率は前事業年度から4.4ポイント増加し、6.3%となっております。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、13,198千円(前年同期比123.0%増)となりました。これは主として、会費収入、補助金収入及び受取保険金収入の増加によるものであります。また、営業外費用は53,686千円(前年同期比54.8%増)となりました。これは主として、支払利息の増加によるものであります。
その結果、当事業年度の経常利益は259,452千円(前年同期比865.5%増)となり、売上高に対する経常利益の比率は前事業年度から4.5ポイント増加し、5.5%となっております。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度の特別損失は、10,783千円(前年同期比238.9%増)となりました。これは主として、東京支社の移転にかかる固定資産の除却損を計上したことと、複数の固定資産に関して減損損失が発生したことによるものであります。また法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額をあわせた税金費用は、91,836千円(前年同期比441.5%増)となりました。
その結果、当事業年度の当期純利益は156,832千円(前年同期比2,230.5%増)となり、売上高に対する当期純利益の比率は前事業年度から3.1ポイント増加し、3.3%となっております。
第29期第3四半期累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は、3,507,822千円となりました。これは主として、販売用不動産の販売が好調であることや、自社物件の増加による不動産賃貸事業での収益の増加、並びに東北におけるビジネスホテルの運営が順調に拡大していることによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は、2,899,950千円となりました。これは主として、販売用不動産の販売額が増加したことによるものであります。
その結果、当第3四半期累計期間の売上総利益は、607,872千円となり、売上高に対する売上総利益の比率は17.3%となっております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、426,763千円となりました。これは主として、人件費の増加によるものであります。
その結果、当第3四半期累計期間の営業利益は181,109千円となり、売上高に対する営業利益の比率は5.2%となっております。
(営業外損益、経常利益)
当第3四半期累計期間の営業外収益は、4,597千円となりました。これは主として、会費収入によるものであります。また、営業外費用は44,021千円となりました。これは主として、支払利息によるものであります。
その結果、当第3四半期累計期間の経常利益は141,685千円となり、売上高に対する経常利益の比率は4.0%となっております。
(特別損益、四半期純利益)
当第3四半期累計期間の特別利益は、86,508千円となりました。これは主として、コンテナ売却による売却益を計上したことによるものであります。また、特別損失は4,236千円となりました。これは主として、損害賠償金を支払ったことによるものであります。また法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、82,825千円となりました。
その結果、当第3四半期累計期間の四半期純利益は141,131千円となり、売上高に対する四半期純利益の比率は4.0%となっております。
(4)キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は、政府や日銀による経済・金融政策の効果が下支えする中で、景気は緩やかな回復基調が続くものと予想されます。
中長期的には、オリンピック・パラリンピックの東京開催決定の追い風もあり、海外投資マネーの更なる流入が不動産投資市場の拡大を加速させ、当社が販売する投資用不動産の購入ニーズも上昇傾向に推移すると想定されます。また、相続税に関する新税制が施行され、相続税における評価額の低い不動産への資産の組み替えが増加しております。一方で、居住用不動産の販売は、競合増加に伴う仕入価格の上昇や販売ターゲット層の実質所得の伸び悩み、長期的な人口の減少等を背景に厳しい事業環境が想定されます。
このような事業環境の中、当社は、『空室のない元気な街を創る』の経営理念のもと、不動産販売事業、不動産賃貸事業及び不動産管理事業を展開しております。当社の最大の強みは空室率の改善力であり、今後も、①不動産販売事業においては、その力を活かして収益力の落ちた投資用不動産を生まれ変わらせて投資家へ再販するビジネスを深化させていきます。また、②不動産賃貸・管理事業におけるスケール(受託戸数)の拡大や、③東北・都市型ビジネスホテルの運営における物件の取得運営拡大にも注力してまいります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。