四半期報告書-第34期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△66,903千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△45,442千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント利益又は損失の算定方法の変更)
居住用販売用不動産取得に係る控除対象外消費税等が大きく発生することが見込まれ金額的重要性が増したことから、より詳細な配賦基準を策定し配賦することで、各事業の実態を適切に反映させ、セグメントの損益情報をより適正に開示するため、居住用販売用不動産に係る控除対象外消費税等の配賦方法の変更を行っております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期累計期間のセグメント利益が、「不動産管理事業」で11,097千円増加し、セグメント損失が「不動産販売事業」で18,246千円増加、「不動産賃貸事業」で25,081千円減少しております。
なお、前第1四半期累計期間のセグメント情報については、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期損益計算書計上額 (注)2 | ||||
| 不動産販売事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産管理事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 226,630 | 136,409 | 65,882 | 428,922 | - | 428,922 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 226,630 | 136,409 | 65,882 | 428,922 | - | 428,922 |
| セグメント利益又は損失(△) | △73,727 | △28,806 | 5,755 | △96,778 | △66,903 | △163,681 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△66,903千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期損益計算書計上額 (注)2 | ||||
| 不動産販売事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産管理事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 227,536 | 105,656 | 46,747 | 379,940 | - | 379,940 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 227,536 | 105,656 | 46,747 | 379,940 | - | 379,940 |
| セグメント利益又は損失(△) | △121,128 | △23,897 | 8,842 | △136,183 | △45,442 | △181,625 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△45,442千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント利益又は損失の算定方法の変更)
居住用販売用不動産取得に係る控除対象外消費税等が大きく発生することが見込まれ金額的重要性が増したことから、より詳細な配賦基準を策定し配賦することで、各事業の実態を適切に反映させ、セグメントの損益情報をより適正に開示するため、居住用販売用不動産に係る控除対象外消費税等の配賦方法の変更を行っております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期累計期間のセグメント利益が、「不動産管理事業」で11,097千円増加し、セグメント損失が「不動産販売事業」で18,246千円増加、「不動産賃貸事業」で25,081千円減少しております。
なお、前第1四半期累計期間のセグメント情報については、当該変更を反映させるための組替えを行っております。