四半期報告書-第36期第1四半期(2024/03/01-2024/05/31)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2024年6月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株発行(以下、「本新株発行」といいます。)を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
1.発行の概要
2.発行の目的及び理由
当社は、2024年4月23日付の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象に、対象取締役に対して、当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決定し、また、2024年5月30日開催の第35回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額50百万円以内(原則として、3か年の事業年度分の報酬を初年度に付与することとするため3か年の事業年度につき150百万円以内)の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。また、本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年20,000株以内(原則として、3か年の事業年度分の報酬を初年度に付与することとするため3か年の事業年度につき60,000株以内)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とすることにつき、ご承認をいただいております。
当社は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役における更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権合計25,010,000円(以下「本金銭報酬債権」といいます。)、普通株式合計10,000株を付与することといたしました。また、対象取締役が当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、株主の皆様との価値共有等を進めるという本制度の導入目的に鑑みまして、今回につきましては、譲渡制限期間について、当社取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までとしております。
本新株発行においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役3名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式(以下「本割当株式」といいます。)について割当を受けることとなります。
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2024年6月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株発行(以下、「本新株発行」といいます。)を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
1.発行の概要
| (1) 払込期日 | 2024年7月12日 |
| (2) 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 10,000株 |
| (3) 発行価額 | 1株につき2,501円 |
| (4) 発行価額の総額 | 25,010,000円 |
| (5) 資本組入額 | 1株につき1,250.5円 |
| (6) 資本組入額の総額 | 12,505,000円 |
| (7) 募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割当てる方法 |
| (8) 出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| (9) 株式の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 | 当社取締役(社外取締役を除く)3名 10,000株 |
2.発行の目的及び理由
当社は、2024年4月23日付の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象に、対象取締役に対して、当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決定し、また、2024年5月30日開催の第35回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額50百万円以内(原則として、3か年の事業年度分の報酬を初年度に付与することとするため3か年の事業年度につき150百万円以内)の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。また、本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年20,000株以内(原則として、3か年の事業年度分の報酬を初年度に付与することとするため3か年の事業年度につき60,000株以内)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とすることにつき、ご承認をいただいております。
当社は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役における更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権合計25,010,000円(以下「本金銭報酬債権」といいます。)、普通株式合計10,000株を付与することといたしました。また、対象取締役が当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、株主の皆様との価値共有等を進めるという本制度の導入目的に鑑みまして、今回につきましては、譲渡制限期間について、当社取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までとしております。
本新株発行においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役3名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式(以下「本割当株式」といいます。)について割当を受けることとなります。