法人税等調整額
個別
- 2016年3月31日
- -501万
- 2017年3月31日 -32.16%
- -662万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(2016年3月31日)2018/04/02 10:00
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収または支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものについては34.8%、2018年4月1日以降のものについては34.6%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が314千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が314千円増加しております。
当事業年度(2017年3月31日)