- 6574
- 2026/09/04
- 時価
- 616億円
- PER 予
- 10.37倍
- 2019年以降
- 赤字-158.06倍
(2019-2026年) - PBR
- 4.97倍
- 2019年以降
- 0.82-17.17倍
(2019-2026年) - 配当 予
- 0.83%
- ROE 予
- 47.95%
- ROA 予
- 32.89%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/03/17 11:01
- #2 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注) 使用権資産の減損損失及び減損損失の戻入については、注記「12.有形固定資産」に記載しております。2023/03/17 11:01
- #3 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 増減表2023/03/17 11:01
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千円) - #4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定2023/03/17 11:01
(1) 有形固定資産、使用権資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (6) 有形固定資産2023/03/17 11:01
有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれております。有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産として会計処理しております。有形固定資産は処分時点、もしくは使用または処分により将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得または損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/17 11:01
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 長期勤続給付引当金 2,181 2,494 有形固定資産 7,784 5,400 繰越欠損金 81,663 20,768
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 運転資金のうち主なものは、人件費、地代家賃、材料費等であります。2023/03/17 11:01
設備投資は主に、ネイルサロン「ファストネイル」の新規出店にかかる有形固定資産の取得、敷金及び保証金の差入等であります。
② 資本の財源 - #8 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- (単位:千円)2023/03/17 11:01
注記 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 △37,027 △21,135 無形資産の取得による支出 △3,304 △67,594 - #9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- (単位:千円)2023/03/17 11:01
注記 前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 非流動資産 有形固定資産 12 71,046 70,454 使用権資産 14 309,238 300,319 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/03/17 11:01
(1) ネイル事業の有形固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2023/03/17 11:01
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。