決議年月日	2013年3月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2当社従業員 10
新株予約権の数(個) ※	620(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 37,200(注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	625(注)2、5
新株予約権の行使期間 ※	2015年3月23日～2023年3月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 625資本組入額 312.50(注)5
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。その他条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその1個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。分割の比率とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式数を株式分割の発行済普通株式総数で除した数を、併合の比率とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第2項第1号に基づく株式分割の割合基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。

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#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社従業員 4名	当社従業員 4名	当社取締役 3名当社従業員 29名
株式の種類及び付与数 (注)	普通株式 4,800株	普通株式 2,400株	普通株式 94,200株
付与日	2008年5月30日	2008年11月5日	2013年3月22日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。その他条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。その他条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2010年5月31日から2018年5月30日まで	2010年11月6日から2018年11月5日まで	2015年3月23日から2023年3月22日まで

	第6回新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社監査役 1名当社社外取締役 1名当社従業員 34名	当社従業員 3名
株式の種類及び付与数 (注)	普通株式 43,100株	普通株式 5,100株
付与日	2016年3月29日	2018年7月17日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年3月31日から2026年3月30日まで	2020年6月16日から2028年6月15日まで

(注)株式数に換算しております。なお、2017年12月5日付の株式分割(1株につき20株の割合)及び2018年9月1日付の株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 事業等のリスク

③ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、提出日現在における新株予約権による潜在株式数は、150,000株であり、発行済株式総数の7.3%に相当しております。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記

3 新株予約権等に関する事項

2022/05/11 13:13

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2022/05/11 13:13

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記

株式分割(1:3)による増加 1,345,200株
新株予約権の権利行使による増加 41,880株
2 自己株式に関する事項

2022/05/11 13:13

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2022/05/11 13:13

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当事業年度の売上高は845,498千円(前事業年度比15.0%増加)、営業利益は29,868千円(同62.14%減少)、経常利益は16,971千円(同79.3%減少)、当期純損失は64,345千円(前事業年度は当期純利益70,956千円)となりました。
当事業年度末の総資産は203,304千円増加し、628,999千円となりました。主な増加要因は、新規上場による公募増資を実施したこと及び新株予約権行使などに伴い現金及び預金が149,607千円、ソフトウェアの自社開発による無形固定資産が22,614千円増加したことによるものであります。
流動資産は129,588千円増加し449,235千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が149,607千円増加したことによるものであります。固定資産は64,632千円増加し179,764千円となりました。主な増加要因は、ソフトウェアの自社開発による無形固定資産が22,614千円、関係会社株式が38,653千円増加したことによるものであります。

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#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1.2018年9月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、当事業年度は当期純損失のため、潜在株式調整後1株当たり純利益は記載しておりません。
3.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2018年3月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

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