#1 役員報酬（連結）: 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2017年3月30日開催の定時株主総会において、取締役について年額100,000千円以内(当時の取締役員数は5名)、監査役の報酬限度額は年額15,000千円以内(当時の監査役員数は3名)と決議いただいております。
当社の役員報酬は、毎月定額にて支給される基本報酬(固定報酬)としております。現在は、業績連動報酬は設けておりませんが、基本報酬は国内の同業種や同規模の他企業の水準を参考のうえ、当社及び担当部門の業績、従業員の賃金水準などを勘案して毎年定時株主総会後の取締役会において決定しております。経常利益は、企業業績を適切かつ客観的に表す一般的な指標であり、また当社は売上高経常利益率を目標とする指標の1つとしていることから、役員報酬の指標としております。
当事業年度における個々の役員の報酬額については、株主総会で決議された報酬の枠内で2020年3月27日の取締役会の決議によりそれぞれの能力、貢献度、期待度を勘案して決定いたしております。取締役会は、社外取締役1名が出席して役員報酬の決定基準の遵守状況を適切に監督しており、客観性・透明性は確保しております。
2022/05/18 15:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: コロナ禍により人件費抑制に努めて参りましたが、今後の事業拡大に向けた企業買収に係る費用等の計上により販売費及び一般管理費は510,583千円となりました。この結果、営業損失は106,168千円となりました。
(経常利益)
雇用調整助成金などの助成金収入の計上により経常損失は96,618千円となりました。
2022/05/18 15:31
#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度まで継続して重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、当事業年度末には、債務超過となっております。また、資金繰り懸念も生じております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社は、この状況を改善すべく、既存の事業活動を着実に実行するとともに、この度の不適切会計問題での第三者委員会の提言を踏まえ、経営・ガバナンス体制と内部管理体制の改革に取り組み、当社グループの早期再建を進めてまいる所存であります。また、経費削減等を進め、今後の事業資金を確保と債務超過の状態を早期に解消するために、新規の資金調達等も検討してまいります。
2022/05/18 15:31
#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度まで継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度末には、債務超過となっております。また、資金繰り懸念も生じております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループは、この状況を改善すべく、既存の事業活動を着実に実行するとともに、この度の不適切会計問題での第三者委員会の提言を踏まえ、経営・ガバナンス体制と内部管理体制の改革に取り組み、当社グループの早期再建を進めてまいる所存であります。また、経費削減等を進め、今後の事業資金を確保と債務超過の状態を早期に解消するために、新規の資金調達等も検討してまいります。
2022/05/18 15:31
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当連結会計年度まで継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度末には、債務超過となっております。また、資金繰り懸念も生じております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループは、この状況を改善すべく、既存の事業活動を着実に実行するとともに、この度の不適切会計問題での第三者委員会の提言を踏まえ、経営・ガバナンス体制と内部管理体制の改革に取り組み、当社グループの早期再建を進めてまいる所存であります。また、経費削減等を進め、今後の事業資金を確保と債務超過の状態を早期に解消するために、新規の資金調達等も検討してまいります。
2022/05/18 15:31