- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/04/11 15:04- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
流動資産 14,115千円
固定資産 5,604千円
資産合計 19,719千円
2023/04/11 15:04- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 15年
工具、器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/04/11 15:04 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/04/11 15:04 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2023/04/11 15:04- #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社クリエ・ジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社クリエ・ジャパンの取得価額と株式会社クリエ・ジャパン取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 14,115千円 |
| 固定資産 | 5,604〃 |
| のれん | 57,710〃 |
2023/04/11 15:04- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、国内で蓄積したノウハウや技術開発を活かし、SNSの利用率が高くクチコミによるプロモーション需要が高まることが期待されるアジア市場において事業拡大を推し進めるため、台湾子会社である愛加樂股份有限公司を2019年1月より営業開始し、加えて、当社の主軸事業の更なる業容拡大が期待できると判断したため、動画ソリューションサービス「PRISM」(特許取得済特許第 6147776号、国際特許出願中)を提供する株式会社クリエ・ジャパンを2019年7月1日付で子会社化致しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は売上高は847,025千円となり、利益面では今後の事業拡大に向けた積極採用による人件費増加に加え、海外子会社の立ち上げ等に伴う販売費及び一般管理費の増加により営業損失は138,689千円、株式会社クリエ・ジャパンの株式取得関連費用の計上により経常損失は144,437千円、「CATAPULT事業」の方針転換に伴い固定資産の減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は192,960千円となりました。
当連結会計年度末における資産は、719,776千円となりました。主な内訳は、現金及び預金135,968千円、受取手形及び売掛金143,296千円等であります。
2023/04/11 15:04- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
2023/04/11 15:04- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2023/04/11 15:04- #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2023/04/11 15:04