訂正有価証券報告書-第11期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当事業年度末の総資産は108,326千円増加し、425,694千円となりました。主な増加要因は、売上債権の増加37,147千円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が29,997千円増加したことによるものであります。
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は79,703千円増加し319,646千円となりました。主な増加要因は、売上債権が37,147千円、現金及び預金が30,731千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は28,623千円増加し106,048千円となりました。主な増加要因は、無形固定資産において自社開発に伴いソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が29,997千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は37,411千円増加し71,576千円となりました。主な増加要因は、未払法人税等が9,193千円、未払消費税等が9,186千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は70,915千円増加し354,118千円となりました。増加要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が70,956千円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は735,513千円(前事業年度比32.6%増加)となりました。アンバサダー事業導入企業の増加によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は349,533千円(前事業年度比28.9%増加)となりました。これは主に労務費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は385,979千円(前事業年度比36.1%増加)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は307,079千円(前事業年度比18.0%増加)となりました。これは主に人件費の増加によるものであります
(営業利益)
当事業年度の営業利益は78,900千円(前事業年度比237.4%増加)となりました。これは売上高の増加によるものであります。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は82,118千円(前事業年度比259.3%増加)となりました。これは営業利益の増加によるものであります。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は70,956千円(前事業年度比519.3%増加)となりました。これは主に営業利益の増加によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、技術革新、人材の確保育成、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、優秀な人材の採用、新規事業の開拓、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営者は、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのために、アンバサダー事業における新規クライアントの獲得、新規メニューの拡充等収益チャネルの多様化等を行ってまいります。
(7) 経営戦略の現状と見通し
当社は設立以来「インターネットの発達によって生まれた新しいコミュニケーションを、どうしたら社会の中で新しい価値に変えていけるのか」を考えてまいりました。
「アンバサダー」をコアコンセプトとして中心に置きながら、あらゆる企業・ブランドに対して適応できるように、アンバサダープログラムの同一企業での多ブランド展開、クライアント企業において費用対効果の最大化を狙います。