有価証券報告書-第19期(2025/01/01-2025/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
9社
主要な連結子会社の名称
BTCリンク株式会社
株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENT
株式会社グローリー
株式会社ミライル
株式会社BEBOP
株式会社インプレストラベル
有限会社辻元
株式会社cadre
株式会社グローバルM&Aパートナーズ
(連結子会社の異動)
株式取得による増加 2社 株式会社cadre 有限会社辻元
合弁会社設立による増加 1社 株式会社グローバルM&Aパートナーズ
連結子会社間の合併による除外 2社 株式会社コンフィ papaya japan株式会社
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用する非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社の数
3社
主要な持分法を適用する関連会社の名称
東京書店株式会社
株式会社みっとめるへん社
株式会社V-TOKER
(持分法を適用する関連会社の異動)
株式取得による増加 2社 東京書店株式会社 株式会社みっとめるへん社
合弁会社設立による増加 1社 株式会社V-TOKER
(3)持分法を適用しない非連結子会社の数
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 暗号資産
活発な市場があるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)
③ 棚卸資産
ア)商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
イ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15年
工具、器具及び備品 5年
車両運搬具 4年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日改正)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日改正)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(10年以内)にわたって均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。