有価証券報告書-第19期(2025/01/01-2025/12/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を解消するために、以下の施策を実施しております。
①資本政策による財務基盤の安定化
当社にとって収益力を高めていくためには、人材の採用を含めた基盤整備、業容拡大のための投資が不可欠と考えており、そのため前連結会計年度において、第11回、第12回及び第13回新株予約権を発行し、その一部が行使されました。
当連結会計年度においても、これらの新株予約権の行使が進み、特に第13回新株予約権については行使が完了するなど、M&A及び新規事業投資に必要な資金調達を実行いたしました。
しかしながら、依然として当社の資本は脆弱であり、今後も資本政策について多角的な検討を進めてまいります。
②収益力の向上
当社は、主力商品である「アンバサダープログラム」の開発・運用の実績から、アンバサダーのクチコミ効果を分析する独自のテクノロジーや、アンバサダーの行動によるビジネス貢献の分析モデル等のノウハウを保有しております。
これらのテクノロジーやノウハウとのシナジーが期待できる事業分野への投資等の取り組みによって、収益の黒字化の速やかな実現を図ってまいります。
当社はすでに前連結会計年度において「ECによる小売業」や「幼児用教材事業」に進出することで成果を挙げています。当連結会計年度においては、さらにエンターテインメント、旅行、消費財等の領域での積極的なM&Aや業務提携を行い、連結子会社及び持分法適用会社の設立、出資、株式取得により事業ポートフォリオを大幅に拡大いたしました。
●連結子会社及び持分法適用会社
・株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENT(中国向けタレントファンクラブ運営)
・株式会社グローリー(幼児用教材事業)
・株式会社ミライル(コンタクトレンズ製造販売)
・株式会社BEBOP(タレントマネージメント事業)
・株式会社インプレストラベル(旅行業)
・有限会社辻元(酒類販売)
・株式会社cadre(総合家電・美容商品)
・東京書店株式会社(出版)
・株式会社V-TOKER(TikTokに特化したVライバーの育成支援)
・株式会社みっとめるへん社(幼児向け絵本・児童向け読み物・遊具・アパレル等)
・BTCリンク株式会社(EC・リユース事業)
・株式会社グローバルM&Aパートナーズ(クロスボーダーM&Aアドバイザリー事業)
上記のうちBTCリンク株式会社については、2025年5月23日付「連結子会社の合併並びに子会社の商号変更に関するお知らせ」にて公表したとおり、カラーコンタクトレンズ等のEC向け小売業において堅調な業績を上げている連結子会社and health株式会社と、コンシューマー向けマーケティング領域において開発力・運営力・ノウハウを有する連結子会社papaya japan株式会社及び株式会社コンフィの3社による合併を実施し、存続会社であるand health株式会社の商号をBTCリンク株式会社へ変更したものです。同社は新規事業として、貴金属や高級ブランド商材等の買取・販売を行う「リユース事業」へ進出し、事業領域の拡充を図っております。
なお、当社はこれらの多角化した事業を通じて「情熱をつなぎ、創造性を未来へ導く」企業へと進化するため、2026年1月1日付で商号を「CRAVIA(クラヴィア)株式会社」へ変更いたしました。今後も、M&Aや新規事業への投資を行い、事業の多角化により新たな収益源確保を推進してまいります。
③ 人材の採用及び育成の強化
業容の拡大及び事業の多角化推進に伴い、当社では今後専門的スキルを持つ人材ニーズが高まっております。当社では人材の確保を喫緊の課題と捉え、今後、積極的な人材採用を行うとともに、多様性を重視し、社内における人材育成を推進してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、今後の経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性があることや、資本政策はご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。